平成 ３０年 ９月 定例会平成３０年９月７日（金曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 白 幡 俊 危 機 管 理 監 佐 藤 利 洋 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 土 屋 清 光 (兼)荘内病院長 事 務 部 長 上 下 水道部長 佐 藤 真 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 賢 一
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第２号 平成３０年９月７日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。 この際申し上げます。市長から発言を求められておりますので、ここで市長の発言を許すことにしたいと思います。市長。
◎市長（皆川治） 昨日発生いたしました
北海道胆振東部地震で被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、いまだ行方不明になっておられる方々のいち早い救命とともに、犠牲となられた方々の御冥福を衷心よりお祈りいたします。 地震につきましては、大きな被害が報じられているところでございますが、被災地支援といたしまして、本市からの職員派遣あるいはその準備に向け、各部局で対応を開始しているところでございますので、その状況について御報告を申し上げます。 まず、荘内病院でございますが、昨日山形県から
災害医療チームＤＭＡＴの出動要請がございまして、医師１名、看護師３名、薬剤師１名の計５名が
東胆振活動拠点本部の
苫小牧市立病院に向け、昨日夕方出発したところであります。派遣期間については、現段階では未定であります。 次に、建設部でありますが、こちらも昨日山形県より
応急危険判定士の派遣準備の依頼があったところでございます。現段階で派遣場所等を含め、正式な派遣要請があるかまだ不明でございますが、支援要請に備えて派遣準備を進めているところでございます。 次に、消防本部でございますが、消防につきましては、被災地に応じた都道府県の
緊急消防援助隊の派遣が想定されているものでございます。今回山形県は、
出動準備都道府県に該当しておりまして、待機状態となっております。今後命令に速やかに対応できるよう体制をとっているところでございます。 最後に、平成30年７月豪雨災害につきましては、８月に保健師を尾道市に派遣し、山形県の保健師とともに被災者の家庭訪問などに従事したところでございます。その後さらに全国市長会より一般事務等も含めた中長期の職員派遣について依頼を受けているところでありまして、６カ月程度の派遣に向け、派遣準備の調整を進めているところでございます。 以上、現時点での対応状況ということで御報告を申し上げます。
△日程第１ 一般質問
○議長（齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 菅 原 一 浩 議員質問
○議長（齋藤久議員） 25番
菅原一浩議員。 （25番
菅原一浩議員 登壇）
◆25番（
菅原一浩議員） それでは、通告に従いまして一問一答方式により順次質問をさせていただきます。 まずは、都市計画についてであります。持続可能でコンパクトなまちづくりを推進するため、合併した地域を含めた新たなまちづくりの指針、
マスタープランといたしまして、昨年４月に発行いたしました鶴岡市
都市再興基本計画について、当局の見解をお伺いをするものでございます。ここでは、特に
鶴岡市立地適正化計画についてお伺いをいたします。 この計画では、ほぼ現在の
都市計画区域の中に
居住誘導区域と
都市機能誘導区域を設け、それぞれ施策を講じているわけですが、現在の進捗状況と課題についてどのように捉えているか、まずはお伺いをするものでございます。
◎建設部長（増田亨） おはようございます。それでは、建設部より都市計画についてお答えをいたします。
立地適正化計画に関しての御質問でございますけれども、初めに平成29年４月に策定いたしました鶴岡市
都市再興基本計画について申し上げます。この計画は、持続可能でコンパクトなまちづくりを推進するため、合併した地域を含めた新たなまちづくりの指針となる
マスタープランと将来の
人口減少社会を見据えました市街化区域のまちづくりの方針であります
立地適正化計画をあわせたものとなっております。
立地適正化計画では、土地利用の状況や日常の生活圏を勘案し、人口密度を将来にわたって維持し、コミュニティを持続的に確保するため、これまで都市機能の集積に取り組んできた
中心市街地と、その周辺で利便性が高いものの現在は高齢化や人口減少が顕著となっている新興住宅地、さらに新たな住宅供給地となる茅原北土地
区画整理事業地区及び
北部サイエンスパーク地区の合計921.7ヘクタールを
居住誘導区域に設定しております。また、医療、福祉、商業等の都市機能や
生活サービス施設を誘導、集約し、これらの
各種サービスの効率的な提供を図るエリアとして、都市の中心拠点や茅原地区の
北部生活拠点の187.1ヘクタールを
都市機能誘導区域に設定しているところでございます。 これら２つのうち、まず
居住誘導区域における施策の進捗状況でございますが、
中心市街地への住みかえ促進におきましては、現在空き家、空き地の有効活用に取り組む
ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクと連携した町なかの
居住環境整備を図るとともに、公有地を活用した
まちなか居住拠点整備におきましては、国の
優良建築物等整備事業を活用いたしまして、民間事業者による事業の実施を予定しております。また、茅原北土地
区画整理事業におきましては、昨年７月より宅地分譲を開始しており、平成33年度までに150区画の優良な宅地を販売することとしております。 次に、
都市機能誘導区域における現在の進捗状況でございますが、駅前地区に立地いたします集会機能を有するホテル及び
フィットネス施設について、耐震化工事などがことし７月に完了したことから、
中心市街地での事業の継続が図られているところでございます。また、今後新たな行政機能といたしまして、国の第二
地方合同庁舎の整備が
シビックコア地区で進められておりまして、平成34年度の完成が予定されているところでございます。 今後の課題といたしましては、
居住誘導区域に多く見られます空き家の対策におきまして、中心部の居住人口を維持するための有効活用や区画再編によります良好な住宅地整備などに取り組んでおりますが、これら事業の推進には相応の時間を要しますことから、今後も空き家が増加し続けることにより、町なかの魅力が喪失してしまうことが懸念されるところでございます。計画策定から１年余りが経過したところで、具体的な成果はこれからとなりますけれども、引き続きコンパクトな市街地の形成を進めるために、
立地適正化計画に基づきまして、都市機能の維持と活力再生、生活機能が維持されるよう取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
◆25番（
菅原一浩議員） 各種施策の現状と課題について一定の理解をいたしましたところでございます。課題については、やはり時間がかかること、またそれ相応のコストがかかってくるということかと思っております。 ただいまありましたとおり、計画策定後まだ１年半もたっていないわけでありますので、今後の推移にしっかりと注視をしていきたいと、このように思っておりますが、短期目標の中には、平成32年度を目標年次としている項目もございますので、施策によっては一層のスピード感を持って取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、１点再質問をさせていただきます。
居住誘導区域に関する施策の方向性の
①、中心市街地への住みかえ促進の中で、
高度地区規制に適応いたしました低中層、
中高層集合住宅の立地誘導とございますが、高さ制限が35メートルとなる第３種の高度地区については、駅前地域の23ヘクタールのみでありまして、第１種、第２種と合わせた
都市計画高度地区全体の約1.5％となってございます。民間による
集合住宅開発における採算性を鑑みますと、ある程度の高層化も不可欠と考えているところでございますが、現状の本市の高さ制限の中での開発は、計画検討の段階にも至らないのが現状とお聞きをいたしております。当初決定の平成16年から平成28年11月の最終変更を経て現在に至ります高度地区に対する当局の考え方についてお伺いをいたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、
都市計画高度地区についてお答えをいたします。 本市におきましては、城下町として培われてきた景観を後世に引き継ぐこと、高層建築物の立地による居住環境の悪化を防止すること及び建築紛争を未然に防止することを目的に、平成16年12月に
都市計画高度地区によります建築物の高さ制限を鶴岡市街地に設定しております。高度地区は、３種類といたしまして、住居系の用途地域及び
鶴岡公園周辺の
歴史文化ゾーンを第１種高度地区と定め、高さ制限を15メーターに、また業務系の用途地域を第２種高度地区といたしまして、高さ制限を20メーターに、鶴岡駅前の商業地域を第３種高度地区に、高さ制限を35メートルとしております。
高度地区設定後その特例として許可いたしました建築物といたしまして、高さ制限15メーターの第１種高度地区におきまして、鶴岡市文化会館、
荘銀タクト鶴岡、
荘内病院医師公舎、
鶴岡商工会議所会館及び
荘内銀行本店の４件でございます。これにつきましては、特例となる高さの最高限度や特例の対象となります
公益施設基準等が不明瞭でありまして、事業計画を進めることが難しいとの御意見も寄せられている状況にございます。また、市といたしましても、
コンパクトシティ形成に向けまして、一定の範囲で高度利用を認めていくことが必要でありますことから、ただいま御紹介ありましたように、平成28年11月に特例の適用区域、特例の対象となる高さの最高限度及び公益施設の基準の明確化など、
都市計画高度地区の変更を行ったところでございます。 具体的には、適用地区を商業地域及び
近隣商業地域といたしまして、城下町として培われてきました景観の特徴であります金峰山、母狩山、鳥海山等の山々の眺望への影響を考慮した高さといたしまして、特例による高さの最高限度を25メーターと設定しております。また、特例の対象となります建築物の用途につきましては、公共施設、銀行、学校などの公益施設のほか、
にぎわい創出、
まちなか居住に資するホテル、マンションなどの政策推進に適合する民間施設としております。 さらに、景観に配慮する事項として、建築物の基本設計に入る前段の構想段階から建築の専門家などから成ります鶴岡市コミュニティアーキテクトによる指導、助言を受けることや鶴岡市
景観形成ガイドプラン等の指針の遵守を要件としたところであります。 平成28年11月の高度地区の変更におきましては、
景観審議会及び
都市計画審議会の委員の皆様によります高度利用の必要性、景観への配慮、居住環境への影響などのさまざまな議論を経て見直しに至ったものでございまして、現時点での制度内容を維持してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（
菅原一浩議員） これまでの経緯及び考え方については、一定の理解をいたしたものでございます。再度質問とさせていただきますが、
都市計画審議会あるいは景観審といった
さまざま審査にかかわる各種機関が審査をしておるということでありますけれども、そういった各種機関の委員構成や審議内容はただいま若干ございましたけれども、これらについてはどのようなものになっているのか、現状お伺いをいたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、
都市計画高度地区の
特例許可申請に関する手続及び審査する機関についての御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、高度地区の
特例許可申請があった場合には、その内容につきまして、まず
景観審議会の御意見をお聞きし、その意見を付して
都市計画審議会にお諮りした上で、市長が許可することになります。
景観審議会は、景観条例に基づきまして、委員12名で構成されまして、学識経験者として大学教授３名、市民の代表者８名、山形県の職員１名となっておりまして、市民の代表者につきましては、教育、建築設計、建設、造園、デザイン、文化財、経済といった景観形成にかかわる幅広い分野から委員をお引き受けいただいておるところでございます。 一方、
都市計画審議会は、
都市計画審議会条例に基づきまして、委員16名で構成されており、市議会議員６名、学識経験者５名、
関係行政機関または山形県の職員５名となっておりまして、学識経験者につきましては、経済、学術、不動産取引、建築設計、農業といった都市計画にかかわります各分野から委員をお引き受けいただいておるところでございます。両審議会とも案件に応じての開催としておりまして、
景観審議会につきましては、直近では平成29年３月に、
都市計画審議会は毎年２回程度開催をしているところでございます。 両審議会の主な審議事項でございますけれども、
景観審議会におきましては、景観計画や緑の基本計画など良好な景観形成を図ること、
都市計画審議会では、道路や公園の
都市計画決定、用途地域の変更など、
都市計画全般に関することについてそれぞれ御審議いただいているところでございます。 以上でございます。
◆25番（
菅原一浩議員） ただいまお聞きをいたしました。特に
都市計画審議会でありますけれども、やはり委員構成等お聞きをいたしましても、市議会議員も入っているということでありますけれども、どちらかといいますと、学識経験者や行政関係者が多く、審議会の性格上いたし方ない面もあるのかとは思いますが、特に民間の開発行為に対しては、抑制的な議論が主になされてきた感があるところでございます。審議会の委員等につきましても、さらに多層な層から参加をしていただきまして、議論を重ねていただければと思います。 本市のまちづくりに関しては、歴史が古いだけにいろいろと制約も多く、
デベロッパー等が本市への投資をはなから諦めて素通りしているというような感もあるのも事実でございます。
歴史的風致維持地区など、しっかりと守らなければならない景観地区や既存の住環境の保全などはしっかりと考慮すべきでありますが、地域によっては、投資を呼び込む施策もこの
人口減少社会の現代においては必要なものと考えておりますので、今後また御議論のほどよろしくお願いしたいと思ってございます。 以上申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 次は、道路整備についてでございます。先ほどの都市計画に関する質問とも関連をするわけでございますが、本市に関連をいたします道路整備につきまして、２つの点でお伺いをしたいと思います。 １点目は、
重要物流道路の指定についてお伺いをいたします。さきの６月議会でも取り上げさせていただきましたが、その際はまだ詳細が不明という答弁でございましたが、報道等によりますと、８月の末に
県幹線道路協議会が約10年ぶりに開催をされ、その中で物流の基幹となる
重要物流道路の指定に向けまして、本年11月ごろに新たな
県広域道路交通ビジョン案の
中間取りまとめと県の
広域道路交通計画第１次案を策定することを確認したとありました。この協議会の内容と今後の本市の対応について、まずはお伺いをいたしたいと思います。 ２点目といたしましては、こちらは
中心市街地の道路整備についてでございますが、一方通行解除の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いをしたいと思います。
◎建設部長（増田亨） それでは、道路整備についてまずお答えをさせていただきます。 まず、１点目の
重要物流道路の指定についての御質問にお答えをいたします。山形
県幹線道路協議会におきましては、ただいま議員御案内のとおり、８月27日に今年度第１回の協議会が開催されまして、
重要物流道路の指定に向けまして、山形県新
広域道路ビジョン案の
中間取りまとめと山形県新
広域道路交通計画１次案の策定をことし11月ごろに行うことが示されております。新
広域道路交通ビジョンにつきましては、現在の将来計画であります第３次山形県
総合発展計画長期構想、山形県土未来図、現在策定中の山形県
道路中期計画で示されます地域の課題と将来像をベースといたしまして策定し、山形
県幹線道路協議会におきまして、有識者の助言を得ながら検討することになっているようでございます。 なお、この山形県新
広域道路交通計画につきましては、策定されましたビジョンに基づく基本計画でありまして、
都道府県単位では
都道府県知事が策定するものとされているところでございます。 本市の今後の対応につきましては、重要な物流ルートとして想定し得る縦軸の
日本海沿岸東北自動車と国道７号、横軸の
東北横断自動車道酒田線と国道112号及び物流拠点への
アクセス道路となります主要国県道などが
重要物流道路に指定されるよう山形県新
広域道路交通ビジョンや山形県新
広域道路交通計画の策定の動きなどの情報に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、引き続きさまざまな機会を捉えまして、県など関係機関へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、次に、２点目の
中心市街地の道路整備につきまして、一方通行解除の進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。 初めに、
中心市街地のにぎわいを取り戻すことなどを目的にいたしまして、一方
通行規制解除を予定している路線につきましては、南銀座通り、南銀座から一日市への通り、一日市通り、川端通り、みゆき通りの５つの路線でございます。このうちみゆき通りに関しましては、現道での規制解除が可能でありましたことから、平成28年３月より一方通行を解除しております。 御質問の進捗状況でございますが、整備に当たりましては、道路拡幅や
右折レーン整備のための用地買収や
物件移転補償が伴いますことから、権利者の方々と個別に交渉を重ねておりまして、これまで用地関係者32名のうち、15名の権利者の方々と契約が完了しまして、用地取得率は約47％となっております。このほか17名の権利者の方々につきましては、今年度から来年度にかけて契約を行うこととしておりますが、現在のところおおむね協力をいただける状況にございます。 次に、今後の計画についてお答えをいたします。今年度は、川端通りと一日市通りにつきましては、歩道の無散水消雪と無電柱化を図るための詳細設計を実施し、
道路関係者等と設計協議を進めるとともに、建物補償等の調査を実施しまして、来年度の契約に向けて用地交渉を行っていきたいと考えております。来年度、31年度におきましては、南銀座通りの北側及び南側交差点に右折レーンを設置し、また南銀座から一日市への通りにつきましては、道路の北側への歩道整備と一日市通りの交差点に右折レーンを整備する予定でございます。また、32年度以降につきましては、一日市通りと川端通りの無電柱化工事並びに歩道無散水消雪工事を実施する予定としております。一方通行解除に当たりましては、交差点改良や道路拡幅に伴いまして、沿道の皆様からは土地の提供や建物の移転などの御協力をいただきますことから、今後も丁寧な説明を行いながら、用地交渉等を進め、事業の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆25番（
菅原一浩議員） ２つの点につきまして、長距離移動と市内の円滑な通行の連携についてという観点から、総合的な交通網という意味から２つの質問をさせていただいたところであります。
重要物流道路につきましては、現状理解をいたしましたところであります。６月の議会でも申し上げましたけれども、やはり高規格道路への指定は、当然のことでありますが、国道112号月山道路の指定も本市にとっては大変重要な整備事項となりますので、引き続き情報収集と
各種要望活動に御注力いただければと思っております。
イメージ図等を見ますと、県内１カ所の中核都市と幾つかの中心都市、そしてまたその周りの中小都市を結ぶ形で、さらには海外との交易、交通といったものまでイメージをしているような感じのイメージ図でありましたので、余り過度な綱引きにはならないかとは思いますけれども、いろいろと先ほど申しました情報収集等々によろしくお願いしたいと、このように思っておるところであります。 一方通行の解除に関しましてでありますが、以前聞いたよりは、用地買収も大変進行しておりまして、ほぼ計画どおりに進んでいると認識をしたところでございます。用地買収につきましては、ただいま部長からもありましたとおり、非常に対象者にとっては思い入れのある自宅であったり、またお店であったりするわけでありますので、さらに一層丁寧な交渉に努めていただきますように希望いたすものでございます。 最後に、１点だけ再質問させていただきます。ただいまありました一方通行解除の財源について１点お伺いをいたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、一方通行解除関連の財源についての御質問にお答えをさせていただきます。
中心市街地の一方通行解除関連で行っております道路整備費の財源といたしましては、国の社会資本総合整備事業によります交付金を活用しております。川端通りにつきましては、基本補助率が50％でございますけれども、通学路となっているそのほかの路線につきましては、交通安全事業の基本補助率55％が適用されております。なお、基本の補助率につきましては、平成29年度までの時限措置でありました道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる財特法の規定による補助率のかさ上げが10年間延長されたことによりまして、本市の場合は基本補助率に1.03倍を乗じた率が国庫補助率となりますので、それぞれ川端通りにつきましては51.5％、その他の路線につきましては56.65％となっております。 以上でございます。
◆25番（
菅原一浩議員） 財源につきましても御説明をいただいたところであります。まちの中心部の一種の再開発でもありますので、多額の費用を要する事業でもございます。先日の総括質問への答弁の中でも、期限が延長されました合併特例債や過疎対策事業債など、有利な財源を用いて各種事業の推進を図るとのことでございましたので、財源につきましても、今後またさまざまな御検討、御考慮をいただきまして、整備を進めていただきますことをお願いを申し上げ、私の質問を終了とさせていただきます。 本 間 正 芳 議員質問
○議長（齋藤久議員） 20番本間正芳議員。 （20番 本間正芳議員 登壇）
◆20番（本間正芳議員） それでは、通告しておりました２件につきまして、一問一答方式で質問させていただきます。 まず初めに、小中学校の施設設備の喫緊の課題についての対応についてお聞きしたいと思います。 １つ目、文部科学省は８月28日に全国の公立小中学校の校舎の耐震化率を発表しました。本県は99.1％ですが、全国32位ということでした。秋田など100％の県もあるということです。その中で、鶴岡市は校舎の耐震化率は何％で、まだできていないところがあるとしたら、それはどこなのか、体育館や武道場、講堂などのうち、つり天井の落下防止等がまだできていないとしたら、それはどこなのか、あるとすればいつごろ取りかかれるのか、お伺いしたいと思います。 ２つ目は、ブロック塀の倒壊についてです。大阪で地震によるブロック塀倒壊で９歳の小学生が亡くなるという悲しい出来事がありました。本市では、ブロック塀倒壊の可能性がある小中学校はどれぐらいの数なのか、既に把握済みであるとは思いますが、現時点でその対処はどうなっているのか、お伺いしたい。 ３つ目、この夏の暑さはとてもきついものでした。熱中症対策では、どの学校も大変だったと思います。都会の学校は、８月いっぱい休みにしているところがほとんどですが、山形県の学校の夏休みの特徴として、８月20日前後から２学期が始まるのがほとんどではないかと思われます。本市では、２学期が始まってから暑さで早退した学校はどのぐらいあるのでしょうか。報告義務はないと思いますが、学校に迷惑がかからない程度でお伺いしたいと思います。 ついでに学校に対して、熱射病、日射病について、どのような指導をしているかもお伺いしたいと思います。 さて、その際冷房装置、いわゆるエアコンの設置について伺うつもりでしたけれども、12番議員の質問とその答弁でわかりましたので、そのことについてはよい方向で検討してほしいということで終わりにしたいと思います。 以上、３点についてお伺いしたいです。答弁により再質問いたします。
◎教育部長（石塚健） それでは、初めに、小中学校の耐震化についてお答えいたします。 小中学校の耐震化率は、昭和56年に改正されました建築耐震基準によるものでございますが、本市の平成30年４月１日現在の耐震化率は、校舎と屋内運動場を合わせまして97.0％となっております。耐震性のない学校といたしまして、鶴岡第三中学校の旧校舎棟と旧屋内運動場棟が残っておりましたけれども、この夏休み期間中に新校舎への引っ越しを終え、２学期から使用を開始いたしましたことから、現時点での小中学校の校舎、屋内運動場の耐震化率は100％となっております。 なお、耐震性のない鶴岡第三中学校の旧校舎棟と旧屋内運動場棟の解体工事につきましては、本議会に契約締結案件を提案しておりますので、御議決いただいた後工事に着手するものでございます。 続きまして、体育館等のつり天井についてでございますが、大規模な地震により落下のおそれのある天井材そのものの撤去あるいは落下のおそれのある照明器具等の耐震化工事を平成27年度から年次的に実施しております。屋内運動場の天井が文部科学省の基準に適合されていない学校は、調査時点では19校ございましたが、順次対策工事を行っておりまして、今年度耐震化工事を実施しております残りの４校ということで、朝暘第六小学校、大山小学校、豊浦小学校、櫛引南小学校でございますが、この４校の天井撤去及び照明器具等の落下防止工事によりまして、これが完了すれば全体的に全て耐震化は完了ということになります。 続きまして、小中学校における危険ブロック塀の有無とその対応についてお答えいたします。本年６月18日に発生いたしました大阪北部地震によりまして、小学校のプール沿いに設置されたブロック塀が崩落した事故を受けまして、教育委員会ではその日の午後に１次点検といたしまして、ブロック塀の有無と危険箇所の有無の確認を行い、後日２次点検といたしまして、建築基準法の基準に適合しているかの確認調査を実施したところでございます。 その結果、大山小学校と朝暘第六小学校のそれぞれのプールの基礎の上部にあります目隠しブロック塀のほか、それから朝暘第六小学校と民地の敷地の境界に設置してありますブロック塀の計３カ所を確認したところでございます。３カ所とも、昭和56年この年にブロック塀の構造基準が改正されたものでありますが、その昭和56年以前に設置されたものでありまして、現在の基準に適合していないことが判明いたしましたことから、プールの目隠しブロック塀につきましては、全て撤去いたしまして、新たに鋼製の、いわゆる鋼製の目隠しフェンスを設置いたしますとともに、民地との敷地境界のブロック塀につきましては、高さを低くすることにより、基準に適合するように改修を行いまして、いずれも７月中に完了しております。 続きまして、熱中症対策としての一斉下校等の状況についてでございますが、ことしの猛暑への対応につきましては、これまで教育課程の変更も含めまして、各学校の実情に応じた対応を指導いたしますとともに、熱中症予防に係る情報提供なども行ってまいりました。２学期が始まってから休校の措置までとった学校はございませんが、一斉下校の措置といたしましては、各学校の判断で対応してございます。具体的には報道でも猛暑に対する注意喚起がされておりました８月23日に小学校のうち６校で教育課程を変更いたしまして、給食後または低学年の下校時刻に合わせまして、一斉下校の措置をとったところでございます。また、中学校では、３校で部活動を中止して一斉下校の措置をとっております。今後とも高温が予想される場合は、速やかな情報収集のもとに、各学校への情報提供を行いながら、児童生徒の安心、安全な学校生活の実現のため、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（本間正芳議員） 迅速な準備をしてもらってできているということで、大変よかったと思いますけれども、学校の敷地以外、児童生徒の通学路のブロック塀の倒壊の可能性については、どのような対処になっているのか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（増田亨） それでは、通学路のブロック塀への対応については、建設部よりお答えをさせていただきます。 本市では、平成15年度から17年度に小学校のスクールゾーン内にありますコンクリートブロック塀の実態調査を行っております。この結果、65カ所のブロック塀が危険と報告されましたことから、平成18年度に国の補助制度を活用した鶴岡市スクールゾーン内危険ブロック塀等除却促進事業を創設いたしまして、所有者には危険ブロック塀の除去をお願いするとともに、その費用の一部を助成してまいりました。この12年間の事業を通しまして、危険とされました65カ所のブロック塀のうち、補助事業による除去、所有者の自主的な除去などによりまして、合計37件のブロック塀の危険が解消されております。本年度も３件の危険ブロック塀の申し込みを受けておりまして、除去する予定としております。 今後学校の統廃合による指定除外となっております９カ所を除き、残る19カ所の危険ブロック塀につきましても、所有者へ戸別訪問をいたしまして、お願いの文書の配布などを通じて、所有者の御理解と御協力をいただきながら、危険ブロック塀の除去に努めてまいりたいと考えております。 また、小学校のスクールゾーン外の除去促進事業の対象とはならないブロック塀につきまして、ことし８月にホームページや広報、回覧板等を通じまして、国が作成いたしましたブロック塀の点検のチェックポイントの資料を市内全戸に回覧しまして、ブロック塀の所有者に安全点検をお願いするとともに、市の建築課の住宅相談窓口で危険なブロック塀に関します市民からのお問い合わせに対応をしております。 さらに、一般社団法人山形県建築士会鶴岡田川支部、一般社団法人山形県建築士事務所協会、山形県建設業協会鶴岡支部などからも御協力をいただきまして、それぞれにブロック塀に関する相談窓口を設けていただきまして、市民からの相談について丁寧な対応を行っていただいております。また、より詳細な現地調査を御希望される方には、調査費といたしまして、地域によって若干差がありますけども、5,000円から7,000円を御負担していただくことになりますけれども、本市に２名おります民間のブロック塀診断士を御紹介しているところでございます。 以上でございます。
◆20番（本間正芳議員） 耐震化ブロック塀については、着実に進んでいるということでよかったと思います。 また、冷房についてですけれども、対応がおくれているんじゃないかというふうに思っておりました。県の動向を見て進めるということでしたけれども、県はどんどん進めていくという方向にあるようです。高校生が冷房のところでじっくり勉強しているのに、体温調整が難しい児童が我慢するというようなことがないように、おくれないようにやっていただければということを申し添えたいと思います。 次に、高齢化と
人口減少社会の到来に伴い、人の移動を総合的に捉えた地域の公共交通とまちづくりのあり方、いわゆるモビリティー政策について、鶴岡市の現状と考え方をお伺いします。 本市は平成23年度に鶴岡市地域公共交通総合連携計画を策定したものがあるみたいですが、平成25年度に国の交通政策基本法が施行され、平成26年に都市再生特別措置法、同年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、それに伴い平成28年度に鶴岡市地域公共交通網形成計画が策定されたのではないかと思われます。具体的には、鶴岡市の公共交通は鉄道と路線バス、タクシーがあり、通勤、通学、通院、買い物等の市民生活を支える重要な役割を果たしています。しかし、最近では自家用車の普及、人口減少、少子高齢化の社会情勢の変化に伴い、その利用者は年々減少傾向にあり、収益が悪化し、公共交通の維持が困難となり、路線バスの減便や廃止が進んでいるのではないかと思われます。10年先の状態を推測すると、現在健康的に自家用車を運転している団塊の世代、現在68歳前後の方々が免許を返納する時期になってくるかと思われますが、返納後の市民の足の確保はどう考えていくのか、公共交通のみを考えるのではなく、セットでまちづくりも考えていくというふうに上げていたみたいです。 そこで、鶴岡市地域公共交通網形成計画に８つの課題が挙げてありましたが、策定後３年間が経過して、この課題にどう対応して現在はどの状態にあるのか、お伺いしたい。 また、次期計画についてどのような見直しをしていくのか、お伺いしたいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎企画部長（高坂信司） それでは、地域の公共交通とまちづくりのあり方、いわゆるモビリティー政策に関する御質問にお答えいたします。 議員の御質問にもございましたけれども、本市では地域の特性や交通状況、需給状況に合った効率的で持続可能な公共交通網の再構築を目指し、平成28年３月に本市の公共交通政策の
マスタープランとなります鶴岡市地域公共交通網形成計画を策定いたしております。この計画におきましては、公共交通を取り巻く課題として、８つの項目を挙げ、これらの課題解決に向けて人、文化が生き生きと交流し、市民とともに支える持続可能な公共交通の実現を基本方針とし、市民のお出かけを支える持続可能な公共交通体系の確保など、５つの基本目標を設定した上で、交流活性化プロジェクトなど３つの具体的なプロジェクトを推進しております。平成28年度から平成32年度の５年間を計画期間とし、現在課題解決に向けて市民、事業者、行政が一体となり、さまざまな取り組みを実施しております。 御質問の計画の８つの課題への対応状況についてでありますが、課題の１つ目であるまちづくりと連動した公共交通網の形成に関しましては、国が進めるコンパクトシティプラスネットワークの考え方に基づき、都市計画と公共交通の一体化によるまちづくりを進めております。まちの発展、
にぎわい創出のために市中心部における拠点間の移動手段や各地域から市中心への移動手段の確保など、まちづくりと連動した公共交通網の形成を図っております。具体的には民間事業者によるバスターミナルの改修が行われたほか、ことし庄内空港連絡バスの鶴岡バイオサイエンスパーク内への経路変更を予定しており、今後は道路拡幅などの整備とあわせたバス路線の変更や
中心市街地でのバスハブ機能についての検討を行うこととしております。 このほかの課題に対する主な取り組みとしましては、需要の変化に対応した交通サービス提供、路線再編に対し、朝日地域の路線バスの縮減に伴う交通再編に対する市営バスの導入を行い、市民協働による持続的な公共交通体系の確保という課題に対し、藤島東栄地区デマンド交通や西郷地区ボランティア輸送活動、羽黒地域と朝日地域の市営バス利用拡大協議会など、市民が主体となった取り組みへ市の支援を行っております。 交通拠点へのネットワーク構築及び持続性向上に対し、空港、鉄道、高速バスと路線バスの接続の改善や観光地をめぐる観光バスや予約制観光タクシーの運行による利便性の向上を図っております。わかりやすく使いやすい交通環境の確保に対し、低床バス導入に対する市の支援、バスの乗り方教室やお試し体験の開催のほか、運賃負担の軽減として、学生100円バスや一日の乗り放題券、運転免許証返納者や高齢者を対象としたバス割引定期券の発行やタクシー料金の割引などが行われております。これらの取り組みにより、バス路線の維持、利便性の向上、公共交通不便地域の解消、交通弱者の負担軽減など、市民の日常生活における移動手段の確保に一定の効果があらわれているものと思います。引き続き課題解決に向けた取り組みを行ってまいりますが、計画期間の中間年となる今年度においては、あらかじめ設定した指標に基づき、事業の効果検証を行い、必要に応じ計画の見直しを行ってまいります。 次に、次期計画をどのように見直すかについてでありますが、人口減少や少子高齢化の進展などにより、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増す一方で、運転免許証返納者の増加などにより、公共交通が果たす役割はますます大きくなることが見込まれます。次期計画につきましては、現計画の検証を踏まえた上で、市民や関係各位の御意見をいただきながら進めてまいりますけれども、計画策定に当たって課題となってくることといたしまして、誰もが移動手段を心配することなく、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくり、交通事業者の運転手不足への対応、路線バス、タクシー、デマンド交通などさまざまな交通資源の組み合わせ、自動運転やＩＣＴを活用した新たな技術などの導入検討、観光二次交通の整備やインバウンドへの対応、公共交通に対する市民意識の醸成、市民協働による公共交通の見直しと利用推進体制の構築、まちづくりと連動した持続可能な交通システムとネットワークづくりを進めることなどがあるというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆20番（本間正芳議員） 今の答弁にあった中で、ちょっと細かく聞いていきたいと思います。 藤島東栄地区のデマンド交通がなされていると思うんですけれども、利用の状況は現時点ではどうなっているのか。また、西郷地区ボランティア輸送活動の利用状況は現時点ではどうなっているのか。タクシー業界とは、どのように折り合いをつけているのか。また、スクールバスの混乗や合間利用の考え方も中には出ていたと思うんですけれども、どういうふうに進んでいるのか、現状はどうなのかをお伺いしたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） ただいま御質問のありました藤島東栄地区デマンド交通と西郷地区ボランティア輸送の利用状況について、初めにお答えいたします。 まず、藤島東栄地区デマンド交通についてでありますけれども、路線バス廃止に伴う代替措置として、地元の運営協議会が運営主体となり、タクシー事業者に車両運行と予約受け付け業務を委託しながら、平成21年１月より本格運行を実施しております。利用者は事前に簡易登録をして利用する。利用する際は、前日の夕方５時までに予約するということになっております。平成29年度の実績で見ますと、会員数は1,084人で、年々増加しており、また利用人数は延べ2,047人で、運営協議会の利用拡大の取り組みにより、２年連続の増加というふうになっております。 また、西郷地区ボランティア輸送につきましては、地域にバス路線がなかったことから、自治会が中心となりまして、運営協議会を組織し、地元のボランティア運転手による輸送を実施しております。こちらも事前に会員登録をし、利用日時を予約するシステムというふうになっております。平成29年度の実績を見ますと、会員数は15人で、近年ほぼ変わりはございません。利用者は延べ901人で、これまでの最大であった28年度の952人よりは減少しましたが、ほぼ安定した利用状況となっております。どちらの地域でも、高齢者の通院や買い物などに利用されております。 また、タクシー業界との関係についてでありますが、導入に当たっては、タクシー事業者の団体と事前に協議を重ねた後、鶴岡市地域公共交通会議で承認をいただいた上で実施をしており、トラブルなく運行をしております。 また、スクールバスの考え方についてでありますが、鶴岡市地域公共交通網形成計画では、既存交通資源を活用した再編の一つとして、スクールバスへの一般客の混乗と登下校以外の時間帯にスクールバスを利用する間合い利用の可能性について記載をしております。混乗につきましては、現在櫛引地域で実施されておりますが、スクールバスの運行日時やルートは、学校の登下校が優先されますので、一般客が利用しにくい状態にあり、以前には朝夕の便を中心に混乗利用がございましたが、現在は利用がほぼないというような状況になっております。 また、間合い利用につきましても、以前櫛引地域において実施しておりましたが、利用がない状況となったことから、現在は実施をされておりません。他の地域において運行を検討しましたが、登下校以外にも学校行事などでの臨時的使用や運転手確保の課題がございまして、実施には至っておらない状況でございます。 以上です。
◆20番（本間正芳議員） 地域の公共交通網については、いろんなやり方があるんだろうと思いますけれども、これからもここしかないというような考え方ではなくて、空飛ぶ自動車もそのうちできるでしょうし、勝手に動くタクシーもできるでしょうし、いろいろ耳を傾けて先を見てほしいと思います。鶴岡市も10年、15年後には免許返納者は確実にふえていくと思います。私も含め、鶴岡市民は現在マイカー依存症になっていることだと思います。私も実は定期バスずっと乗っていないんです。なかなかそういうことができていないということで、通勤の10回に１回は電車やバスやタクシーなどの公共交通を使わなければいけないという公共交通への意識の切りかえ、この中には書いてあったと思いますけれども、まちづくりと交通対策の連携を十分にして、次期計画をつくってほしいと思います。 以上、質問を終わります。 尾 形 昌 彦 議員質問
○議長（齋藤久議員） 26番尾形昌彦議員。 （26番 尾形昌彦議員 登壇）
◆26番（尾形昌彦議員） 通告に従い質問いたします。 一問一答方式で、まず１点目でございます。日本遺産「北前船寄港地・船主集落」への追加認定について質問させていただきます。鶴岡市に関連した日本遺産は、これまで平成28年度に「自然と信仰が息づく『生まれかわりの旅』～樹齢300年を超える杉並木につつまれた2,446段の石段から始まる出羽三山～」、29年度に「サムライゆかりのシルク日本近代化の原風景に出会うまち鶴岡へ」が認定を受けました。特に松ヶ岡開墾場を中心としたサムライゆかりのシルクは、文化庁へ２度の認定落ちを経て、ストーリーの再構築を行い、３度目の申請で認定をされた地域型の日本遺産であり、認定にかかわられた方々への御努力に敬意を表したいと思います。 さて、鶴岡にも関連する認定済みの日本遺産がもう一つあります。質問事項にも出しておりますが、平成29年度に認定された「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」であります。北前船の定義は諸説あるようですが、江戸時代中ごろから明治30年代にかけて、①、大阪と北海道を日本海回りで往復していた。②、寄港地で積み荷を売り、新たな仕入れもした。③、帆船というのが共通項のようです。日本遺産の分類としては、出羽三山と同じシリアルという広域連携型の日本遺産で、北は北海道の函館市松前町から南は島根県浜田市、広島県尾道市まで北前船が結んだ港町15都道府県38自治体をネットワークで結び、港町の町並み、お屋敷、社寺、文化などが主な構成文化財となっております。 追加認定について伺う前に、鶴岡市として認定された２つの日本遺産認定地の認定前と認定後で観光面を中心にどのような変化があったのかについてお聞きをしたいと思います。 また、日本遺産全体で申しますと、30年度に13のストーリーが認定され、全部で67のストーリーとなりました。27年度から始まった日本遺産の意義等について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 日本遺産にかかわります２点の質問についてお答え申し上げます。 最初に、鶴岡市の２つの日本遺産について、認定前後の変化についてお答え申し上げます。議員から御紹介いただきました鶴岡市には山形県が申請し、平成28年度に認定された「出羽三山の生まれかわりの旅」と本市が申請し、29年度に認定された「サムライゆかりのシルク」の２つの日本遺産がございます。認定前後の変化といたしましては、第１に認定地域の認知度が高まっていることが挙げられます。文化庁を中心に、観光庁など国の機関で取り上げられる機会が多くなりました。また、共通のロゴマークが使用できること、国庫補助を活用したテレビ番組の制作、文化庁の日本遺産ポータルサイトへの掲載など、情報発信の機会が増大しております。加えて、市民特に関係者のアイデンティティーの再認識、ブランドの向上など、地域内の意識高揚が挙げられます。 本市のサムライゆかりのシルクを例にとりますと、松ヶ岡開墾場での企画展示、講演会、啓発冊子の作成などにより、市民を対象に日本遺産に認定された歴史文化等の価値を紹介する機会を数多く提供できるようになり、またストーリーの１つとして、キビソを初め、本市の絹産業にとっても日本遺産認定は追い風となっております。 一方で、本市の状況を見ますと、出羽三山、松ヶ岡等シルク関連の史跡等いずれも認定の前後で入り込み客数が目に見えて伸びている状況にはなく、観光地としてのブランド化にはなお一層の努力が必要な状況にございます。国の支援終了後、事業の推進母体となっております協議会が安定して活動していくためには、人材、資金の確保なども課題となっております。文化庁によるプロデューサー派遣など、自立に向けた支援制度も活用しながら、日本遺産に認定された構成文化財等の保存と活用を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと存じます。そして、観光全般におきまして、２つの日本遺産があるまちは強力なキャッチフレーズとなっており、観光パンフレット、ＤＣキャンペーンなどさまざまな機会に活用しておりますが、なお旅行商品化、周遊コースづくりなどに取り組み、さらなる活用に努めたいと考えております。 次に、日本遺産の意義についてですが、認定から３年をめどに国が情報発信、人材育成、普及啓発、公開活用のための整備など、さまざまな分野で支援を受けられることから、域内、そして国内外への働きかけを積極的に展開することが可能になり、観光誘客の拡大につながることが期待されます。文化庁では、日本遺産につきまして世界遺産や文化財指定のように遺産、文化財の価値づけを行い、保護することに主眼を置くのではなく、地域に存在する遺産をストーリー仕立ての面として活用、発信することにより、誘客の拡大などによる地域活性化を図るものとしており、いわば保護と活用を両輪にしているところに世界遺産などとの大きな違いがございます。 また、日本遺産認定事業は、平成27年度にスタートし、これまでに67のストーリーが認定を受けております。制度発足当初より認定数は100をめどとしていることから、認定される価値が安定的であることも認定の意義の一つと考えております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 今の御説明で意義、そして課題も一面あるんだなということを認識させていただきました。 再質問をさせていただきます。北前船寄港地の日本遺産認定ということにつきましては、長い歴史というか、これまでの活動がありました。北前船寄港地フォーラムというものの存在がこの認定には欠かせないものでありました。さかのぼれば秋田公立美術工芸短期大学の元学長であります石川好氏の北前船コリドール構想に賛同した自治体、企業などが平成19年11月15日の第１回の酒田市の開催からこれまで23回にわたり北前船寄港地フォーラムを開催してきており、ことしの５月には中国の大連で初めて海外でも開催されました。 日本遺産認定後の平成29年５月には、登録された各市町の魅力ある有形、無形の文化財群の知名度をさらに高め、観光誘客や交流人口の拡大などにより、地域の活性化を図ることを目的とした北前船日本遺産推進協議会が発足し、ＰＲ動画の作成や北前トラベルという旅の提案など、北前ブランドを観光振興に生かす取り組みを行っております。 北前船寄港地は、平成29年度にまず11市町が認定され、今年度27市町が追加認定され、38自治体となっています。加茂港も加茂港史によれば、往時は船を所有する廻船問屋が十数軒、船を所有しない附船問屋も十数軒あり、庄内藩の海の玄関口として、時代によって品目は変わるようですが、米、清酒などを輸出し、水産物、木綿などの衣料関係品、砂糖などを輸入する港として、北前船寄港地の中でも重要な港であったわけですが、これまでこの日本遺産に加わってこなかった背景、経緯について御説明願いたいと思います。 あわせて平成31年度がシリアル型日本遺産である北前船寄港地の市町村追加認定としての最終年度ではないかという話もあります。加茂地区、加茂地区住民としては、これまでのまちの歴史を踏まえ、北前船寄港地として今回の追加認定にぜひとも加えてほしいと考えていますが、追加認定はあくまで市町村単位での認定となります。鶴岡市として、この日本遺産への追加認定について、どう考えているか、当局の御所見を伺います。
◎商工観光部長（阿部真一） 北前船日本遺産に加わらなかった経緯と、それから31年度の追加認定の対応についてお答え申し上げます。 初めに、北前船の日本遺産にかかわる本市の経緯等について御説明申し上げます。この北前船の日本遺産認定は、平成28年６月酒田市等が中心となりまして、北前船日本遺産認定を目指した北前船日本遺産登録推進協議会が発足し、翌年認定を受けて日本遺産の実施主体として北前船日本遺産推進協議会が発足しております。29年度は北海道から福井県にかけて、日本海側の沿岸の11市町で協議会が発足いたしました。その後追加申請を目指す27市町が加わり、本年度その27市町が追加認定を受けております。これにより、北海道から島根県までの日本海沿岸、さらに広島県から大阪府までの瀬戸内海沿岸の自治体が認定され、ほぼ西廻り航路に沿う形で構成市町が形成されております。 こうした29年度の申請、30年度の追加申請の動きは、当方では承知しておりませんでしたが、翌31年度に向けた動きにつきましては、協議会側から日本遺産認定の最終年と見られる中で、さらに西廻り航路寄港地に近い形で構成市町を拡充できないか検討しているとの情報をいただき、本市に対しましても、協議会加入について事前に打診があったところでございます。 このような経緯から本市では、これまで北前船に関し日本遺産申請を行ってまいりませんでしたが、日本遺産の意義、この北前船寄港地の日本遺産の内容と協議会の活動、そして地元加茂地区の御意向を踏まえ、協議会に加入し、日本遺産の追加認定を目指すこととしたものでございます。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 先ほどの御説明の中に29年度、30年度承知していなかったというお話がありましたが、一方で松ヶ岡のシルクの認定に向けて全力を挙げていたという一面もあったのかなというふうに思います。 追加認定に向けて、鶴岡市としても31年度に向けて進めていくということの御意向は確認をさせていただきました。もちろんこれから認定の審査が進むわけではありますが、その追加認定に向けての質問として、追加認定に向けての市及び地元として今後どのようなことが必要となるのか。また、認定までのスケジュールはどのようになるのか。また、もし追加認定をいただけた場合、市として発生する負担がどのようになるか。また、認定後に地元としてどのようなことが必要になるのかについて確認をさせていただきたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 今後必要となる取り組み、スケジュール、また市の費用負担、地元として必要になること、こういったことにつきまして順次御答弁申し上げます。 今後必要となる取り組み、スケジュールにつきましては、本市では北前船日本遺産推進協議会に対し、まずは追加申請に加わりたいとの意向を伝えております。これを受けまして、８月29日協議会事務局員が本市を訪れ、加茂地区を中心にこれまでの状況、歴史、構成文化財の候補となり得るものなどについて調査を行っております。本市が追加認定を受けることができるかどうかは、まず既存の北前船日本遺産のストーリーに沿った内容が本市にあるのかどうか、協議会会員各位の同意が得られるかどうかなどの協議会としての手続を経て、これを受けて文化庁への申請につながっていくものと承知しております。さきの調査では、加茂地区の町割りが北前船寄港地とほぼ同じ状況で残されていること、北前船ゆかりの建物が文化財として地区内にあること、そして致道博物館に北前船にかかわる資料が多数保存されていることなどが評価されたところでございます。 協議会からは、追加認定希望自治体の中で、加茂地区を最初に調査していただきましたが、今後ほかの候補自治体の調査を行うとのことであります。10月ないしは11月には調査結果が出そろうものと見られます。例年文化庁への申請時期は、年が明け１月下旬から２月上旬、認定発表は５月ごろとなっております。当面はさきの調査を受けての資料づくり、既存のストーリーと整合性を図った加茂地区のストーリー構成などを進めてまいりたいと考えております。 次に、費用負担、必要となる取り組みなどについてですが、現在行っている準備作業が進み、協議会への加入が認められる場合、本年度を例にいたしますと、本市は会員として50万円の協議会負担を納付することとなります。仮に日本遺産に追加認定された場合としての想定になりますが、既に認定されたほかの自治体は、１年ないし２年の取り組みを行っており、これに追いつく意味でも、本市独自で認定された価値にかかわる地区内への啓発、ホームページなどによる情報発信、周遊コース、看板整備など受け入れ環境整備が必要ではないかと考えております。 こうした取り組みにつきましては、市だけでできるものではなく、周遊コースの設定、記録づくりなど、内容によっては地区が主体となって進めるほうがよいものもあろうかと考えております。申請準備作業の段階から加茂地区とよく御相談申し上げながら、その先を見据えた準備を行うとともに、必要な予算措置についても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） ありがとうございます。 当然市として追加認定に向かう場合は、地元として最大限の御協力をしていくと思いますので、あわせてお願いをしたいと思います。 文化庁のホームページによれば、日本遺産の認定の目的、先ほど冒頭で部長からもお話ありましたが、地域の活性化を図るという以外に、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、さまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域ブランド化にも貢献していくと記されております。 私は、毎年鶴岡第五中学校の総合学習の時間に１年生向けに１時間いただきまして、加茂地区の歴史について授業をさせていただく機会をいただいております。加茂地区は、北前船による海運と遠洋漁業で栄えたという時期があったということを子供たちに伝えておりますが、改めて加茂地区の人、特に大人の人たちがどのぐらいその歴史を認識しているのかなということを思うことがあります。 私は、廻船問屋の末裔であります。この追加認定を通じて、加茂地区住民が歴史を再認識して、アイデンティティーの再確認とそれによる地域振興に加茂地区としてはつなげてまいりたいと思いますし、鶴岡市としては追加認定になれば、先ほど２つでもまれだというお話ありましたが、これが認定されれば３つ目というふうになるわけですので、観光への追い風にもなると思います。ぜひ地元も含めて進めてまいりたいと思いますので、市として強力な推進をお願いして１点目の質問を終わりたいと思います。 ２点目にまいりたいと思います。海水浴場の運営と海を活用した観光振興について伺います。この夏加茂レインボービーチは、監視員及び看護師の確保ができなかったことから、苦渋の選択として、海水浴場としての開放を諦め、遊泳禁止となりました。鶴岡市には、観光連盟のホームページ上で、北から湯野浜海水浴場、加茂レインボービーチ、由良海水浴場、三瀬海水浴場、小波渡海水浴場、マリンパークねずがせきの６つがありますが、ことしの夏は毎朝のＮＨＫの海水浴情報に湯野浜海水浴場と由良海水浴場の間にこれまでありました加茂レインボービーチとして名称が出てこないことに寂しい思いを持った方も多かったと思います。 加茂レインボビーチでは、監視員はこれまで警備会社にお願いしてきましたが、ことしになってその警備会社で退職者が出たため、ことしの海水浴場の監視を引き受けられないという連絡があり、何度も話し合いを続けたり、ほかの警備会社に打診したりしましたが、難しい状況でありました。また、これまでけがの応急手当てに対応するためにお願いしてきた方も、海水浴場のような短期の仕事でなく、長期の仕事への就職をされたことから、お願いすることができなくなりました。こういった状況の中で、加茂地区として知り合いを当たったり、加茂地区の広報に監視員と看護師を募集する記事を掲載したり、湯野浜観光協会に派遣協力をお願いしたりしてきましたが、結局手当てできず、ことしの海水浴場開設を諦めたというのがこれまでのてんまつであります。 そこで、最初の質問となりますが、そもそも海水浴場という定義が法律での定めとしてあるのかどうかを確認したいと思います。また、この夏鶴岡市内で開設された海水浴場について、その運営主体とこの夏の海水浴客の入り込み数、監視人、看護師等の配置の状況はどうだったのか。運営収支の状況について把握しているのか。把握していれば、その状況についてまずは御説明をいただきたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 海水浴場の運営について御答弁申し上げます。 初めに、海水浴場の法律上の定義でございますが、海水浴場の設置、運営等に関する法律はなく、法律上海水浴場の定義はないと承知しております。しかしながら、あくまでも御参考までに申し上げますと、神奈川県では海水浴場等に関する条例を設置し、この中で海水浴場について定義するとともに、遊泳区域の明確化、監視所、救護所、放送設備などの適切な配置、浮き輪、ロープ等の救急器具の整備など、海水浴場の施設基準を定めている事例がございます。 次に、ことしの夏の海水浴場の状況でございますが、今シーズン市の遊泳場事故防止対策事業補助金の対象となっている湯野浜、由良、三瀬、小波渡、そして鼠ヶ関の５つの海水浴場の状況について御説明申し上げます。 まず、運営主体につきましては、鼠ヶ関とことし開設されなかった加茂が住民自治組織による運営となっておりますが、ほかの４海水浴場は、いずれも地元観光協会が運営者となっております。入り込み客数につきましては、７月は梅雨明けが平年より早く、天候に恵まれたこともあり、好調でしたが、８月は第１日曜日、お盆期間と繁忙期に大雨に見舞われたこともあり、全体ではほぼ昨年並みとなっております。各海水浴場の入り込み客数は、県から後日発表されますが、当方の把握では湯野浜海水浴場が約25万人、由良が約10万人、三瀬が約8,000人、小波渡が約１万1,000人、そして鼠ヶ関が約6,000人で、全体で約38万人となっております。 人員の配置につきましては、監視員が湯野浜が７名、三瀬が３名で、週末等は５名、由良が２名、ほかは１名体制となっており、看護師等はいずれも１名体制となっております。 海水浴場の運営収支の状況につきましては、当方では全容を把握しておりませんが、昨年の補助金実績報告書による補助対象事業の状況で御説明申し上げます。市では、監視員、救護所、遊泳区域ロープ及び放送設備を設置する海水浴場を補助対象としまして、平成29年度は合計で759万300円の補助金を支出しております。補助金の対象事業ベースで、湯野浜海水浴場の事業費は約660万円、加茂が約190万円、由良が約170万円、三瀬、小波渡、鼠ヶ関がいずれも約110万円で、５つの海水浴場合わせて1,350万円となっております。 運営者の主な収入は、補助金以外では駐車場運営であり、昨年は梅雨明けがはっきりせず、海水浴客が伸び悩み、本年度も前述のとおり多くの来場がある時期に大雨、遊泳禁止となったことから、経済効果は横ばいと見ております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 先ほど御説明いただいたとおり、海水浴場については、法律上の定めがないということですが、そうすると先ほど監視員と看護師について、配置の人数等教えていただきましたが、特に海水浴利用客数に対して、何名置かなきゃいけないという定めももちろんないということを確認をしたいと思います。 また、次に、海水浴場を開設した場合に、そこで事故等が起こった場合に、運営主体に法律的な責任が発生するのか。発生するとすれば、どのような場合に開設主体に法律的な責任が発生するのかについても確認をしたいと思います。 また、先ほど答弁で説明ありました各海水浴場の運営面での個別の課題、共通の課題について当局で把握している状況について説明をお願いしたいと思います。 また、先ほど海水浴場に全体で38万人ということでお話がありました。恐らく減少傾向にはありながらも、それでも38万人ということでございますので、海水浴客がもたらす経済効果についての市の認識について伺いたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 監視等の設置基準と事故発生時の法律的な責任について御答弁申し上げます。 監視員、看護師等の設置人員につきましては、さきに御説明のとおり、法律上の規定はございませんが、先ほど御紹介した神奈川県条例では、施行規則におきまして、監視員の人数は海水浴場の面積及び最大利用見込み者数に応じ、適切なものとすること、救護所につきましては、応急手当てのできる者を常に置いておくこと等を規定しております。 また、法律的な責任については、本市の海水浴場の状況とは異なりますが、千葉県の事案に対する裁判、これは千葉県が定めた要綱に基づき、市が設置した海水浴場での溺死事故事案になりますが、判決では大きく３つの論点が述べられております。１点目として、海水浴場利用者には、自己の努力において安全を確保する責任があること、２つ目として、海水浴場の安全確保のため、県が規定する人的、物的施設を備える責任があること、３点目として、事故発生後速やかに対応できる救急措置、救急連絡体制の確立が必要であるとされております。 以上から運営者に瑕疵があれば損害賠償責任を問われるものと理解しております。 次に、海水浴場の課題についてですが、各海水浴場に共通する課題は、監視、救護などの海水浴場に従事する人員不足が最も大きいものと考えております。また、昨年、ことしと気象の影響を受けやすい一方で、監視所、境界ロープやブイの設置、人員の確保などは、海水浴場の開設日数、入り込み客数にかかわらず固定的に発生する経費となっており、安定的な運営は苦労が多いものと認識しております。 今年度の課題といたしましては、大雨、強風、高波による放送機器、ブイの損傷といった例年には影響も見られたところでございます。 個別的な課題といたしましては、加茂海水浴場では、岩場で足を切る方が多く、看護師が不可欠な中で、ことしのように人員を確保できず海水浴場の開設を断念するケース、また海水浴場に川が流れ込む地形のため、大雨などの影響を受けやすいケース、また近くにあるウミドリの営巣地の影響を受けるケースなど、海水浴場それぞれが課題を有しているものと認識しております。 それから、経済効果につきましては、金銭的な経済効果を測定したことはございませんが、ことしの海水浴客は約38万人で、仮に半分が本市以外から訪れ、１人当たり1,000円の支出があるとしても、約２億円の経済効果があることとなります。また、夏の観光、レジャーといたしましては、海は依然として重要な要素であり、良好な海水浴場があることで、本市を訪れる契機となること、訪れた海水浴客がほかの観光地を周遊したり、宿泊などの効果も考え合わせますと、海水浴場は本市での重要な観光資源であると認識しているところでございます。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。 加茂地区でも、監視員がなかなか見つからないという中で、地元のほうでも対応しようかという話ももちろんあったわけですけども、法律上の賠償責任を含めた先ほどの運営上の瑕疵というところがはっきりしない部分もありまして、その辺を含めて開設を諦めたという経緯はございます。それ以前に今お話ありましたように、加茂のレインボービーチと同様に、やはり監視人と看護師等の人材不足が大きな課題かと思います。湯野浜でお伺いしたところによると、ことし人材不足を補うために、監視員のヘルプということで、各宿泊施設の人員が交代で監視のほうに入ったようです。８月の末に行われた海水浴場の反省会では、平日でこの程度の人数なら協力していきたいという意見の一方で、繁忙期に人員を割いてヘルプに入るのは難しい、ヘルプ人員は素人なので、来年も続くのは好ましいことではない。熱海や瀬波などは市の管轄で監視しているなどの意見が出されたようです。市として、先ほどありましたように、夏の観光振興に海水浴場が大きく寄与しているという認識であるならば、例えば鶴岡市の海水浴場で働ける、もしくは働きたい人材を鶴岡市として募集し、人員の足りないところに派遣する海水浴場運営の人材バンク的なものを検討するなど、来年の海水浴場開設に向けて、市として具体的な支援をどのようなものを検討しているか、当局の見解を伺いたいと思います。 また、今回加茂レインボービーチとしては、海水浴場としては諦めたわけですけれども、逆にマリンレジャーとしての可能性もあるんではないかという話が地域の中でも出てきております。加茂だけではなくて、各地でそれぞれ特色を生かしたマリンレジャーというのもあると思いますけども、ことし遊泳禁止となったレインボービーチにも、内陸の方々がジェットスキーを楽しみたいというようなことで来られましたが、規制の関係でお断りをせざるを得ない状況もありました。海水浴場としては大体どこも約１カ月しか使うことはできませんが、シーカヤック、今で言うとスタンドアップパドルボートなどのマリンレジャーやヨットを含めた海洋教育など、多面的な活用ができれば、もっと長い期間海に親しむことができ、さらなる観光振興にもつながるのではないかと思いますが、市としてその点についてもお考えをお聞きしたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 来年度の海水浴場開設に向けた具体的な検討ということで御質問でした。 今年度につきましては、加茂海水浴場の件だけでなく、６月に本市全体の海水浴場関係者との打ち合わせの際にも、人員確保などの面で今後の海水浴場運営がさらに厳しくなるとの御懸念をいただきました。こうしたことから、改めて８月28日関係者との打ち合わせを行ったところでございます。この中で、市、各海水浴場の役割分担、連携等について整理しながら、次年度の対応について話し合いを続けていきたいと考えております。 また、議員から御提案のありました地域共通の人材バンクといった発想も担い手不足解消に向けて海水浴場と市が連携できる部分であろうかと思います。今後の打ち合わせなどを通じまして、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 また、海洋教育など海の多面的な活用について御質問ございました。海は夏に限らず重要な資源として観光に結びつけていく視点が必要と考えております。加茂水族館では、クラゲ学習会を開催しておりますが、小中学生だけでなく、大人にも好評を博しており、スタッフの拡充等課題はございますが、隣接する加茂レインボービーチ、金峰少年自然の家との連携などにより、さらに拡充が可能ではないかと認識しております。 また、今年度の海水浴客の伸び悩みが単に気象の影響によるものなのか、それとも海のレジャーに対するトレンドに変化が生じつつあるものかも見きわめる必要があると感じております。変わることのない本市の自然資源である海の利活用、観光振興については、今後もさまざまな観点から可能性を探ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） ありがとうございます。 人材不足がまずは喫緊の課題かと思います。早目の対応が必要ではないかということも声として多く出されていますので、その辺の人材バンクという表現が正しいのかどうかわかりませんけども、大学の合宿の誘致を含めた人員対応、工夫できるとこまだまだあると思いますので、そういう点も含めて来年度については６つの海水浴場が心配なく開設できるように、海水浴場を支える人材の確保と、さらには先ほどお話もありましたが、どうしても天候によって収入が変わってくるという中で、固定的な支出は決まっているという状況です。加茂と湯野浜の大体の費用に占める人件費の割合は、大体７割ぐらいです。監視員と看護師を入れると７割ぐらいです。そういう中で、やはり収入が不安定な中で、人件費は確実に出ていくという状況でもありますので、その点も海水浴場の運営主体ときちっと話をしながら、できる支援を引き続き行っていただきたいというふうに思います。 また、マリンレジャーという点、先ほどお話しいただきました。加茂地区でも、先ほど水族館のお話出ましたけども、ダイビングの業者が定期的にダイビング愛好者を連れてダイビングに訪れております。また、レインボービーチは、内海といいますか、堤防の中にさらに防波堤というかがあって、波消しのテトラポットがあるという中で、外海が荒れても、かなり海水浴場としては安定的な波でございます。そういった波の穏やかさの特性を生かせば、水族館に来たお客様がそれこそヨット、カヤック、スタンドアップパドルボートなどを楽しむということもできるんではないかなというふうに思っております。 海洋教育面でも、残念ながら去年廃校になってしまいましたが、加茂小学校では長らく授業の中でヨット学習、あと鍋島クラブという全校生徒対象の水泳教室、５、６年生の遠泳等がありました。閉校になった現在でも、加茂の地元に有志で海洋教育地域創生協議会、（通称海教塾）が組織されまして、大山小学校、湯野浜小学校、たかだてスポーツクラブのヨット学習の受け入れなども行っておりますし、加茂水産高校ではヨット活動が引き続き行われております。まだまだ海には観光振興、海洋教育振興などの可能性にあふれているんだろうというふうに思っております。市当局におかれましては、これまで以上にこの海の可能性に目を向けていただき、マリンレジャー、海洋教育を行う地域への行政のとり得る支援を強くお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（齋藤久議員） 17番小野寺佳克議員。 （17番 小野寺佳克議員 登壇）
◆17番（小野寺佳克議員） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、地域まちづくり未来事業についてであります。地域まちづくり未来事業は、皆川市長が旧町村地域の振興が旧鶴岡市域に比べるとおくれているという認識から、当初は旧町村地域のみを対象にした地域まちづくり未来基金を創設し、事業を推進するものでありました。しかし、私たちの会派においても、旧町村の振興策のみ対象の基金の創設を行うと、逆に旧鶴岡市で同様の状態にある地域との不均衡、不公正、不公平が生まれかねないとの意見や基金の創設は、これまでの合併を否定し、旧町村と旧鶴岡市との分断を生みかねないという施策であるなどの意見が多くありました。 その後方針の転換がありまして、市全体を対象とする事業になったわけでありますが、そのような経緯を経て、旧町村地域の地域まちづくり未来事業が平成30年度より予算化され、取り組みが先行して始まりました。しかし、鶴岡地域の取り組みは、平成30年度にその枠組みを検討するとしているにとどまっております。そこでまず、この事業の目的と対象事業範囲について改めて確認をいたします。 次に、各地域の今年度の事業内容と、それらの取り組みの現状、各地域ごとの事業費と総額について伺います。
◎企画部長（高坂信司） 地域まちづくり未来事業についてお答えいたします。 初めに、地域まちづくり未来事業の目的と対象とする事業についてでありますが、地域まちづくり未来事業は、地域まちづくり未来基金の設置目的である地域社会、コミュニティの振興及び均衡ある発展を図るために実施する事業であり、人口減少に立ち向かう真に地域振興に資する事業を対象とし、毎年あるような経常的な経費や全市統一的な調整が必要な経費は対象外としておりますが、幅広い事業に活用できるものであります。 また、平成31年度から実施する事業につきましては、地域の個性と創意工夫が発揮されるよう、地域の意見を十分生かして、地域まちづくり未来事業計画を策定し、それに位置づけられた事業を対象とすることとしております。 続きまして、今年度各地域で取り組んでおります事業についてでありますが、藤島地域では首都圏大学との農業農村マッチング事業や藤島歴史公園ヒスカの魅力アップ、活用促進などに取り組んでおり、予算ベースの事業費は4,990万8,000円となっております。 また、羽黒地域では門前町歴史まちづくり推進事業や月山高原エリアの活性化などに取り組んでおり、当初予算における事業費は3,495万3,000円となります。 櫛引地域は、フルーツの里づくりの推進や黒川能保存伝承事業などに取り組んでおり、事業費予算は5,589万7,000円であります。 朝日地域では、食と六十里越街道トレッキング連携事業や安全な登山を支援するデジタル簡易無線の導入などに取り組んでおり、事業費予算は2,955万円であります。 温海地域では、体験旅行推進事業や温海温泉の魅力づくり、関川地域の活性化支援事業などに取り組んでおり、事業費予算は4,352万1,000円であります。５地域分の総額は２億1,382万9,000円となっております。 以上です。
◆17番（小野寺佳克議員） ただいま事業の目的と事業範囲、それから各地域の事業などお伺いしました。それぞれ地域の特徴を生かした事業が取り上げられているなということを感じた次第でありますが、これら平成31年度のお話も若干出ましたけれども、今年度30年度の事業については、地域まちづくり未来事業検討会議等で時間をかけて検討する時間が余りなかったんではないかと思っておりますが、各地域の事業はどのような手法、手続で決定されたのか、確認したいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 30年度の各地域事業の決定までの手法や手続に関するお尋ねにお答えいたします。 今年度予算では、初年度ということもございまして、未来基金を活用する事業について、これは日ごろから地域住民の皆様の声を伺っている地域庁舎を中心に実施事業の検討を行ったところでございます。そうした検討内容は、具体的な予算要求に集約いたしまして、市の予算編成において、全体的な調整を図った上で地域まちづくり未来事業として取りまとめたところでございます。 30年度事業の検討状況につきましては、２月に開催いたしました鶴岡市地域まちづくり未来事業検討会議におきまして、各地域代表の委員の皆様にも御説明いたしております。なお、30年度はこれまでの地域活性化事業や地域要望等を踏まえ、地域庁舎が優先度を判断して実施する小規模修繕事業についても、地域まちづくり未来事業として位置づけているところでございます。
◆17番（小野寺佳克議員） わかりました。 それでは、今年度30年度は各地域合計して２億1,300万ほどでしょうか、という予算事業であるということでありますが、鶴岡地域はこれからの取り組みということだと認識しておりますが、冒頭も申し上げましたが、今年度枠組みの検討をしていくということでありました。鶴岡地域では、この検討組織を新たに立ち上げるのか、既存の地域組織等で行うのか、どのようにしていくのか、まず伺いたいと思います。 また、事業検討の取り組みは現状行っているのかどうか、その状況と課題などあれば伺いたいと思います。
◎市民部長（白幡俊） 鶴岡地域における地域まちづくり未来事業の取り組み状況についてお答えします。 事業を進めるに当たっての枠組みについてでございますが、昨年度設置いたしました鶴岡市地域まちづくり未来事業検討会議に鶴岡地域の住民自治組織の代表者からも入っていただくこととしており、具体的な事業の検討に当たりましても、既存の住民自治組織と意見交換を行う中で検討を進めているところでございます。鶴岡地域においては、21地区の広域コミュニティ組織がこれまで小学校区単位の区域を対象に、長年地域づくりに取り組んでおりますことから、広域コミュニティ組織へ出向き、地域の現状や課題、またまちづくりに関する意見や事業提案などをいただいております。これをもとに、住民が主体となって行う地域からの事業提案を公募する方向で内容を整理し、事業検討に取り組んでいるところでございます。 課題はとのお尋ねでございますが、地域まちづくり未来事業に位置づけた事業の実施に当たりまして、各広域コミュニティ組織内における事業実施体制づくりを課題と捉えているところでございます。
◆17番（小野寺佳克議員） ただいま伺いました地域まちづくり未来事業検討会議のほうに各自治組織から代表者が参加するということと、それから各地域の課題等々事業を公募するような形でということで伺いました。公募というのもすごくいいやり方だなというふうに感じた次第であります。 そしてまた、課題はその体制づくりということであろうかと思います。何分にもこういった形式というのがこれまで余りなかったような気もいたしますので、その地域、地域で行う際に、やはり戸惑いとか、手探りの部分というのは必ず出てくるんだろうと思いますので、その辺を十分寄り添った形で行っていただければなというふうに思った次第であります。 そこで、もう一点この事業を推進していく中で、各地域の地域まちづくり未来の事業の検討、計画策定を通じて、実は地域の人材育成につながるんでないかというふうに考えております。そのような観点から、いろいろ事業を検討していくんだということでありますが、とかく聞き取りする状況であったり、議論を尽くすということが時間の関係やら何やらで不足しがちなんだと思います。そういったことから、こういう議論を尽くすプロセスや検討会議に参加する人選、あるいは未来のまちづくりのことですから、特に若手の起用や各層、各方面の組織、団体あるいは個人の意見収集なども重要なことになってくると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） 事業検討と計画策定の過程で議論を尽くすプロセスや意見収集のあり方を検討すべきでないかというふうな、そういう趣旨の御質問かと思いますけれども、現在検討組織といたしましては、全市的なもので地域まちづくり未来事業検討会議、各地域におきましては、地域振興懇談会がございます。また、鶴岡地域における検討状況につきましては、先ほど市民部長よりお答えしたとおりでありますが、他の地域につきましては、検討組織以外にも鶴岡まちづくり塾、自治会や婦人会、商工会、若手農業者といった幅広い層から意見をいただいております。また、聞き取りのほかにも懇談会やワークショップなどさまざまな手法を用いており、住民の皆様に地域の未来を我が事として受けとめ、考えていただく機会となったところでございます。 議員御指摘のとおり、事業の検討と計画策定の過程は、地域の人材育成につながるものというふうに思われますので、今後も多くの方にかかっていただき、意見が反映されるような方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆17番（小野寺佳克議員） わかりました。 次に、違う観点からなんですが、この事業の事業規模は、積立基金、それから起債などを活用した事業費を含めて50億円構想でしておるようでありますが、３月定例会におきまして、議会としては財政規律あるいは関連するほかの施策との整合性も重要な観点から、附帯決議を決議しております。基金積み立ての考え方と事業規模の捉え方を改めて確認したいと思います。 また、今定例会におきましては、公共施設整備基金と合わせて７億円の基金積み立ての予算が提案されております。積み立ては、決算剰余金を用いるとしておりましたが、平成29年度の決算財政状況を伺います。
◎総務部長（高橋健彦） お尋ねいただきましたうち、まず地域まちづくり未来事業の積み立ての考え方と規模についてお答えいたします。 本基金は、本市の主要事業となる地域まちづくり未来事業の財源を確保いたすため、毎年度の決算剰余金を活用いたしまして、段階的に積み増しをすることといたしております。また、事業の実施に当たり、交付税措置のある有利な起債が使える場合には、起債を充当するほか、活用できる国、県等の交付金などもあれば、それらの活用も想定いたしております。この基金は、積み立てする一方で、取り崩しも行いますことから、充当した起債額も含めた積み立て実績の合計額で50億円規模とすることを目標としておるものでございます。 次に、29年度の決算剰余金についてのお尋ねを頂戴しました。剰余金の金額としては、約20億7,000万円となっております。積み立ての財源となる決算剰余金の処分の考え方につきましては、総括質問におきまして27番議員にお答え申し上げておるところでございますが、その２分の１以上を基金積み立てと繰上償還におおむね６対４に割り振ります。これは、近年の取り扱いと同様でございます。その上で、公共施設整備基金と地域まちづくり未来基金に等分の３億5,000万円ずつ積み立てをするということといたしているものでございます。 今後の取り扱いにつきましても、こうした考え方を基本といたしまして、決算剰余金の状況を十分勘案いたしまして、基金の積み増しを検討してまいると、このような考えでございます。
◆17番（小野寺佳克議員） わかりました。この附帯決議の部分も非常に気にとめておりましたし、今後の財政運営についても非常に影響のある部分だというふうに思っております。そういった意味でただいま確認をさせていただいた次第であります。 この地域まちづくり未来事業、この事業につきましては、先ほども申し上げたかもしれませんが、名称にあるように未来のまちづくりの計画策定ということであります。若い世代が夢のある、頑張れる地域づくりをしていかなければならないのだというふうに考えております。そのためには若者が主体となって地域を考え、未来を描くことのできる仕組みと事業について議論、検討するプロセスが重要と考えております。この点については、同様にお考えと思いますけれども、また財政面については、有利な財源の確保と、それから財政規律、行革推進プランや関連施策との整合を図りながら進めていただくことをさらに申し上げまして、質問を終了いたします。 次に、屋内遊戯施設について伺います。サイエンスパーク内に今月、９月オープン予定と報道されておりますＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ株式会社のキッズドーム「ソライ」は、８月１日に開業しました宿泊施設、スイデンテラスとともに、今後のサイエンスパークの進展と子育て支援の充実、さらには若者の定着、回帰、移住定住に大きな役割を果たすものと思うとともに、市内外から期待と注目を浴びているのではないかと思いますし、私も大いに期待をしていると同時に、できる限りの支援をしていかなければならないと考えております。 しかし、建設の状況を見ておりますと、おくれが生じているようにも思われます。そこで、まず進捗状況と施設の概要について、市が把握している内容をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、屋内遊戯施設に係る施設の進捗状況と概要についてお答えしたいと思います。 ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社がサイエンスパーク内に建設中の施設キッズドーム「ソライ」について、同社から伺っているところでは、総事業費が12億円で、延べ床面積約2,000平米の屋内施設と約１ヘクタールの屋外の広場で構成された施設で、施設は２層となっており、上の階は遊び場、下の階は学びの場や地域の一般の方の受け入れも制度上可能なスパイバー社の事業所内保育所等で構成されているとのことでございます。 進捗状況としましては、８月末に引き渡しが行われ、今月19日に竣工式を迎えるとのことでございます。その後10月中は一般に無料開放する期間を設け、11月のグランドオープンとされております。 この施設のコンセプトは、子供の本能と創造性が爆発する遊び場となっておりまして、高さ３メートルの起伏のある床を登ったり、滑ったりすることができるほか、高さ６メートルの屋根まで張りめぐらせたネット遊具があったり、他の施設にはないオリジナルの遊具が設置され、体を思い切り動かして遊ぶことができるものとなっております。また、体を使った遊びのほかに、学びの場として、木材、布、金属など、豊富な素材をふんだんに使い、自由に自分の好きなものをつくれる場として利用できるものになっております。３Ｄプリンター等のデジタル工具を使ったワークショップも行う予定とのことでございます。 このように子供たちが自由な発想で遊びや学びにチャレンジできる環境が創出され、将来を担う地域人材の育成や子育て環境の充実を図るものとして、他の施設にはない民間企業ならではの価値を提供できるものとされております。 利用料金体系でございますが、遊び部分だけでなく、学び部分も含めたソライ全体としての利用料設定であるとのことでございます。施設と親子が継続的な関係を持つとともに、一緒に楽しむ仲間を見つけながら、創造性豊かな子供を育てていく情操教育の場とする観点から、利用の都度料金を払うビジター制のほか、月額料金で月に何度でも利用できる会員制の料金設定もあるとのことでございます。会員料金では、鶴岡市民向けの割引料金設定も検討していると伺っておりまして、年齢による料金区分も検討しているとのことでございます。これらの料金体系も含めた施設の詳細につきましては、竣工式が行われる今月19日に発表される予定とのことでございます。 以上でございます。
○議長（齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時０２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆17番（小野寺佳克議員） この屋内遊戯施設に対しては、本市の子供たち、それから子育て世代の方々が大きな期待を寄せていると思います。山形市や天童市の屋内遊戯施設にも市内外から多くの利用があり、こちら庄内、鶴岡からも行っていると聞いております。同施設は、市が整備した施設として、無料で供用しているということのようでありますが、先ほど利用料金の区分の説明もありましたけれども、本市が整備費の一部を補助し、民間企業が整備をするというこのキッズドーム「ソライ」は、どのような施設運営を考えているのか。また、市としては今後財政支援も含めて、どのようにかかわっていくお考えなのか、伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、施設運営また市の財政支援に関する御質問についてお答えいたします。 キッズドーム「ソライ」の設置運営につきましては、民間企業であるＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が自社の経営理念と責任のもとに民間事業として進められます。同社は、地域主導のまちづくりを理念に、サイエンスパークの開発を進めており、ソライについても独創的な遊び場と幅広い体験ができる学びの場などを地元の企業や学生などと協力しながら、地域で子育て環境を整えていく運営を目指しております。市としましては、ほかにはない民間企業による魅力あふれる子育て施設の運営に期待をしているところでございます。 また、今後の財政支援も含めた市のかかわりについてでございますが、運営費に対する財政支援については、同社が自主的な運営を行うものでございまして、現時点で特に要請は受けておりません。市としましては、市内の子育て環境の充実を図る施設の一つとしまして、市民に広く利用機会が確保されるようＰＲ等の協力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（小野寺佳克議員） 財政支援の話になりますけれども、ただいま部長申し述べましたけれども、この屋内遊戯施設の整備については、本市も事業主体として整備を検討した経緯がありました。しかし、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が整備することから、類似の施設を複数整備するよりも、市としても整備を支援、協力してきた経緯があったと認識をしております。仮に市が直接整備をし、直営での運営であれば、かなりの整備費、そして運営費、そして維持管理コストがかかるものと思っております。 また、冒頭申し上げたように、若者の定着、回帰、移住定住、そして子育て世代に選ばれるまちづくりを目指すのであれば、加えて市外より訪れる方々の経済効果も考えてみれば、市内外を問わず、利用料を無料にすることも視野に検討をしていかなければならないのかなというふうに思っております。このキッズドーム「ソライ」の運営に対する市の支援を検討して、利用者の利便性を高めるべきではないかというふうにまずは思うところですが、所見を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、今後の運営に対する市の支援の検討ということで御質問がございました。 議員のおっしゃるとおり、本市としましては、屋内遊戯施設の整備を検討する中で、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が同様の計画を持っていたことから、同社と協議を重ねてきた中で、同社の計画が子育て親子の遊び場の充実という行政目的に合致すると判断し、２カ年で２億円の整備費の補助支援を行ってまいりました。同社は、これまでの整備に係る市の支援に応える形で、運営に当たっては鶴岡市民向けの割引料金の設定、オープンから１カ月間の無料開放、障害者等の利用機会の確保、配慮すべき児童の情報提供等の児童福祉施設的配慮、市が主催する事業への協力等、このような公益的な配慮を行う意向を示しております。 こうした状況を踏まえ、ソライの運営に対する市の対応としましては、さきに申し上げました企業理念を尊重しながら、今後の施設の利用状況、市民ニーズとの合致状況、市民の評価等の推移を見きわめつつ、必要に応じて行政支援のあり方について、同社と協議を行った上で検討していくものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆17番（小野寺佳克議員） この屋内遊戯施設、これは本市にとっても初めての場所と、施設ということになります。そして、また、９月19日に竣工、そして今後グランドオープンに向けていろいろ検討も重ねるということでありますので、スタートからということにはならないかもしれませんけれども、今後とも利用者、市民の意見を集約しつつ、事業者とも部長言われたように、検討を重ねて、利便性を高めるようなことにつながっていけばいいかと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。 佐 藤 久 樹 議員質問
○議長（齋藤久議員） 24番佐藤久樹議員。 （24番 佐藤久樹議員 登壇）
◆24番（佐藤久樹議員） それでは、通告しておりました質問につきまして、大きく３つでございますけれども、一問一答方式で質問させていただきます。 まず最初に、異常気象が続くことしの夏の農作物の状況についてお尋ねいたします。昨日の北海道を中心とする大地震だとか、また過去最大級と言われる大型の台風21号など、ことしは異常気象によりましての豪雨災害が各所で発生しており、さらには連日猛暑、酷暑というように、30度超えの夏がまだ続いております。本市の基幹産業である農業では、農家収入の主力となるアンデスメロンやだだちゃ豆などの園芸作物の収穫も一段落した感はありますけれども、ことしの作柄への影響はどのような状況だったのでしょうか。昨年は、前市長が掲げた農業収益300億円の達成もあり、ことしもその成果に期待をしておりますし、ふるさと納税の返礼品としても特に本市の園芸作物は好調な人気を維持しているともお聞きしておりました。 そこで、次のことについてお尋ねいたします。まず最初に、ことしは猛暑や豪雨などの異常気象が続き、農作物への影響が懸念されますが、本市の主力作物である水稲や庄内砂丘メロン、それにだだちゃ豆の生育状況についてお尋ねいたします。 質問の２つ目として、販売ＰＲに力を入れている庄内砂丘メロンやだだちゃ豆について、前年と比較したことしの出荷量やまた販売価格の状況などをお伺いします。 最後に、３つ目として、猛暑や豪雨などの異常気象がここ数年毎年のように起きておりますけれども、これら異常気象に対応していくための本市農業振興について、今後の市の農林水産部の強い意気込みをお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（高橋和博） それでは、最初に、水稲、庄内砂丘メロン、だだちゃ豆の生育状況についてお答えいたします。 議員からございましたように、ことしは低温や日照不足、高温や渇水、大雨などの気象変動が大きく、生産者の御苦労が多い年となっております。その中でも、基幹作物である水稲につきましては、生産者の方々の御努力もあり、全般的に順調な生育状況となっております。８月31日に東北農政局から発表されました８月15日現在の水稲作柄概況は、県全体では平年並みの作柄となっておりますが、８月の大雨が反映されていない面があるものの、庄内地域はもみ数が平年よりやや多いことから、平年比102％のやや良となっております。これから刈り取りの時期を迎えますが、主力品種のはえぬきは９月９日ごろから、つや姫は９月23日ごろから刈り取りの適期となる見込みであります。 次に、特産の庄内砂丘メロンにつきましては、ハウス栽培では着果後の低温の影響で、全体的に果実がやや小玉傾向にありましたが、一方で糖度が高く、品質は良好でありました。露地栽培については、昨年低温と日照不足のため、着果が不足した圃場が多かったわけですが、ことしは着果時期にトンネル栽培の換気方法を工夫するなど、保温管理の徹底が図られたこともあり、平年並みの着果量が確保されました。また、７月中旬以降の雨不足と高温により、秀品率の低下が見られたものの、大玉傾向で糖度も高く、品質はおおむね良好となっております。 次に、本市を代表する特産品であるだだちゃ豆ですが、わせ種では６月下旬からの高温の影響で、空さやや実入りの悪いさやが発生したため、平年より少ない収穫量となっております。中手、晩生種につきましては、８月の大雨の影響によるさや汚損の発生や品種の収穫時期が重なり、収穫おくれも一部見られておりますが、品質は全般的に良好であると聞いております。 次に、庄内砂丘メロンとだだちゃ豆の出荷量と販売状況についてお答えいたします。庄内砂丘メロンにつきましては、先ほども申し上げましたように、トンネル栽培が大玉傾向であったことから、ＪＡの出荷量としては前年対比110％の2,690トン、販売額も前年対比110％の10億3,000万となり、昨年より約１億円ほど増加しているということになってございます。 ことしの販売額は、出荷量が平年並みを確保したことに加え、販売単価も堅調であったことから、この５年間では平成28年に次ぐ２番目に高い金額ということになっております。 次に、だだちゃ豆の出荷量につきましても、先ほど申し上げたように、高温によるわせ品種の収量低下や中手、晩生品種などの正品果率の低下により、ＪＡの出荷量としては昨年を約１割下回ると見込んでおります。 一方で、販売単価は昨年と比べ約３割高く、１キロ当たりの単価が1,000円を超えていることから、ＪＡの販売額は昨年より4,500万円増の６億8,900万を見込んでおります。なお、単価が好調であった理由としては、新潟、秋田などの競合産地が大雨で出荷量で少ない中、値決め販売を初め、市場下の需要に応じた販売が順調にできたことや関西方面等の販路が拡大されたことによるものと見ております。特に関西方面につきましては、ＪＡ鶴岡の組合長と市長によるトップセールスを実施するなど、販路拡大の取り組みを強化したことにより、販売関係者や消費者の認知度も高まってきており、量販店や百貨店等の取引も拡大しております。その結果として、関西方面の出荷量、販売額とも、昨年から倍増し、出荷量では200トン、販売額で２億円を超える見込みと聞いております。 最後に、異常気象に対応した農業振興方策についてお答えいたします。近年春先の爆弾低気圧や低温、日照不足、高温、渇水、大雨、台風など発生が多くなっている中で、農作物の安定生産、安定した農業経営を実現していくためには、気象変動に負けない強い産地づくりを進めていくことがますます重要になってくるというふうに考えております。そのため大雨に対しては、農地の排水性の向上を図るための農地基盤整備を着実に推進していく必要があると考えております。また、露地栽培に比べ、施設栽培は生産環境をコントロールしやすく、収量、品質が安定する気象変動に強い栽培方法として、導入を進めていく必要があります。 さらには、園芸施設の温度、湿度等の自動制御装置、環境センサーや遠隔操作装置の活用といった、いわゆるスマート農業の取り組みも気象変動への対応として有効となりますので、その導入支援に向けた検討も進めていきたいというふうに考えてございます。 さらに、栽培する品種につきましても、冷害に強く、高温による品質低下が少ないつや姫や雪若丸、高温下でも着色しやすいサクランボの山形Ｃ12号など、気象変動に強い新品種の導入を進めていくことも気象変動対策として有効であるというふうに考えております。 しかしながら、農業というものは自然との戦いであり、これまで述べましたような基盤整備や栽培手法の改善、品種の切りかえだけではやっぱり対応し切れない面もございますので、複合経営による災害リスクの分散やあるいは農業経営のセーフティーネットとなる収入保険制度の活用など、総合的な取り組みが重要になってくるというふうに考えております。こうした取り組みによって、気象変動が大きい中でも、安定した農業経営が実現できるしなやかで足腰の強い農業振興を目指していきたいというふうに考えております。
◆24番（佐藤久樹議員） 一連の答弁を聞きまして、おおむね良好だということで、平年並みもしくはやや良という内容でございます。まずは一安心ということもございますし、なお今部長より答弁ありましたけれども、スマート農業の導入、ぜひ取り組みしていただければと思うところでございます。 それでは、１点ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。水稲についてでございますけれども、ことし本格デビューする雪若丸は、生産者の期待が非常に高いというところでございます。県のほうでもこちらに力を入れてＰＲを今頑張っているというのも拝見しておりますし、しかしその一方で小規模農業といいますか、小規模農家という観点から、それらを生産するためのハードルが高いのではないかと聞いていることもございます。それらについての実情はどうなのかにつきまして質問したいと思います。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいまの小規模農家が雪若丸を生産するためのハードルが高いのではないかというお尋ねについてお答えいたします。 雪若丸の作付に当たっては、県の山形「つや姫」「雪若丸」ブランド化戦略推進本部において、生産者組織の登録を行っており、この生産組織に所属する生産者に限って作付が認められております。なお、本市では平成30年産において、16組織が登録され、271名の生産者が284ヘクタールを作付しております。 また、この生産者組織の登録要件につきましては、１つとして、農業法人または３戸以上で構成する生産組織であること、２つ目として、生産組織全体の水稲作付面積が10ヘクタール以上であること、そして３番目として、推進本部が定めたガイドラインに従った栽培管理を行うことなどが要件となってございます。 一方で、この雪若丸に先行する形で取り組みを進めておりますつや姫でございますけども、こちらのほうについては、１つ目として、生産者ごとに水田の経営面積とつや姫の作付面積が一定規模以上であること、２つ目として、生産方法が特別栽培や有機栽培に限定されていること、３つ目として、米のたんぱく質含有率に厳格な基準が設けられていることなどから、小規模の農業者にとってはハードルが高いものというふうになってございます。 このようにつや姫と比較しますと、雪若丸については、ブランドを確立していくための最低限の要件設定がされているというふうなことで、小規模農家にとっても取り組みやすい要件になっているというふうに認識しております。なお、雪若丸の平成31年産に向けた作付の募集期間は、８月３日から９月14日までとなっていることから、市といたしましては、市の広報やホームページに掲載するとともに、個々の生産者へのメール配信により、その周知に努めているところでございます。
◆24番（佐藤久樹議員） 今答弁をお聞きしまして、一定の理解はしたところでございます。登録制でございますので、つくる農家さんの選択肢も広がるということもあるでしょうから、この辺については今後やはりつくるほうがおいしい米だよと自信を持って言えるような、そういった生産者の声が日本各地に届くように努力していただければ幸いと思います。 それでは、続きまして、次の２番目の質問に移らさせていただきたいと思います。質問の２番目としまして、スポーツ振興についてのお尋ねをいたします。総括質問等で、芸術文化等の振興についての質問がありましたけれども、スポーツ振興につきましても、私は重要と考えておりますので、順次御質問をいたします。 以前よりスポーツに係る御質問を幾度となくさせていただいておりますけれども、本市には東京オリンピックへの出場に期待がかかる選手もおりますし、またそれを支え、御指導してまいりました優秀な指導者もおられます。先日は、市のスポーツ少年団本部長、県のスポーツ少年団と兼務をしているわけでございますけれども、村田本部長様がメントール賞を受賞するなどしておりまして、三百数十人を超える方々が集いまして、その御努力にお祝いの会が開催されております。これは、先般行われました冬季オリンピックについての金メダルをとりました小平奈緒選手の指導者との同時の受賞ということで、大変名誉なことであると思いまして、喜ぶべきものでございます。選手と指導者が一体となり、これまで築いてきた市のスポーツ振興のたまものであります。今後も緩むことなく、スポーツの場で地域の振興も担っていかなければならないと考えております。 それでは、質問の最初に、１つ目として、鶴岡市スポーツ推進計画についてでございますけれども、10年計画の今は半分、５年が経過しております。折り返し地点でもありますので、これまでの経過と今後のあり方について見直しをする時期でもあると思いますけれども、市の御所見をお伺いいたします。 ２つ目としては、市はドイツ、モルドバとのホストタウン契約を結んでいるわけでございますけれども、現在までの活動経過と今後の計画について御紹介をお願いします。 あわせまして、今後オリンピック・パラリンピックの終了後も継続があるのかについて、市のお考えをお尋ねします。 ３つ目として、市の教育委員会では平成30年度鶴岡市中学校部活動に関するガイドラインをまとめたとお聞きし、私もその内容を拝見させていただきました。以前からの申し合わせ事項などもありまして、持続可能なスポーツ、文化活動を再構築する時期が来ているとも考えられております。内容も細部にわたりまして記載されており、わかりやすい内容であるとは思いますけれども、個々の受けとめ方によっては、保護者会などが主体的に行うクラブ活動の内容が曖昧と思えるものもあります。責任の所在については、それら誤解も生じているという声もありますので、少子化を迎えるに当たっての部活動とスポーツ少年団のあり方、そしてさらには総合型スポーツクラブへの移行などについて、市の見解をお尋ねいたします。 最後に４つ目としまして、屋内多目的運動施設については、かねてから多くのスポーツ団体のほうからの強い要望もありまして、ぜひ東京オリンピックの開催する年にあわせての記念施設として完成を心待ちにしているんだという方々も多くおられますけれども、実現に向けての市の御所見をお伺いいたします。
◎教育部長（石塚健） それでは、スポーツ振興にかかわります４点の御質問について、順次お答えさせていただきます。 初めに、鶴岡市スポーツ推進計画についてでございますが、この計画はスポーツ基本法に基づきまして、国のスポーツ基本計画及び県のスポーツ推進計画を参酌しながら、本市総合計画に掲げる市民スポーツの振興を着実に推進するための計画として、平成26年４月に策定し、計画期間は10年となっております。この計画期間の中間年に当たる今年度は、これまでの実施状況や成果を評価、検証し、今後５年間に向けての施策を見直し、来年３月までに後期改定計画として策定する予定としております。 これまでの事業の検証、現状確認といたしましては、４月にスポーツに関するアンケート調査を行いまして、８月には今年度第１回の鶴岡市スポーツ推進審議会を開催いたしたところでございます。そのアンケート調査では、成人の週１日以上の運動実施率は53.7％と、平成24年に比べ3.3ポイント増加したものの、現行の計画で目標としております65％には届いていない状況でありまして、また先ほどの審議会では、子供のスポーツ環境の充実や障害者スポーツの振興などの意見もいただいたところでございます。 この審議会でいただいた御意見や国、県の計画などを踏まえながら、10年を見通した基本方針である誰もが楽しめる生涯スポーツの推進、感動と活力を与える競技スポーツの推進、誰もが安全、安心に利用できるスポーツ施設の環境整備、地域に活力を生み出すスポーツ環境の充実に向けまして、今後の具体的施策の方向を盛り込んだ計画にしてまいりたいと考えているところでございます。 現在策定中の市総合計画との整合も図り、今後開催する審議会で計画案を御審議いただきまして、来年１月には最終案の答申をいただいて、２月のパブリックコメントを経て、３月の計画策定を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、ホストタウンの御質問についてお答えいたします。本市は、ドイツ連邦共和国とモルドバ共和国の２カ国について、国にホストタウンの登録をいたしまして、各種事業に取り組んでいるところでございます。ことし３月には、ドイツボッチャチームの合宿を受け入れまして、期間中は日本代表選手も招いての公開試合を開催するとともに、観戦いたしました約200名の市民の方々とボッチャ体験会や交流対戦会を行いました。この機会を通しまして、市民の方々にも広くボッチャ競技を知っていただいたものと感じているところでございます。 一方、モルドバ共和国につきましては、カヌー競技の合宿実施の希望がありましたことから、カヌー競技が盛んな西川町と共同での合宿誘致や文化交流を進めるため、本年６月に西川町を共同実施主体といたしまして、追加登録させていただいたところでございます。 また、６月29日から７月２日にかけまして、モルドバ共和国オリンピックスポーツ委員会会長をお招きしまして、各種交流事業や事前合宿のための施設の視察、あとは合宿受け入れの合意書の調印を行ったところでございます。 また、ことし２月にはホストタウン推進調査事業を活用いたしまして、ドイツ、モルドバの有機農業従事者を招きまして、国際オーガニックミーティングを開催し、ドイツ、モルドバ両国の理解を深めつつ、市民交流を実施するなど、さまざまな事業を通しまして、関係者の事前合宿や事後交流に対する思いも強まっているものと感じておるところでございます。 今後は、モルドバのオリンピックスポーツ委員会、そしてドイツにつきましては、ドイツ独日協会を窓口といたしまして、ドイツ障害者スポーツ連盟などの競技団体と協議を進め、具体的な競技受け入れの種目や時期を決めまして、強化合宿や直前合宿をしていただき、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ出場する選手の支援をすることとしております。 また、加えまして、障害のある選手の合宿受け入れなど、バリアフリー対応が課題であると認識しておりまして、トイレや宿泊施設などの施設整備につきまして、障害者の方々の意見をお聞きするなどしながら、庁内関係部署と連携を図って、調査検討してまいりたいと考えております。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降におきましては、ボッチャを初めといたしました強化、直前合宿などで来鶴いただいた選手を通しての交流はもちろんのことでございますが、このドイツとのホストタウン登録のきっかけとなりました日独同時交流事業、いわゆる日本スポーツ少年団がスポーツを通してお互いの国との交流や文化を学ぶことを目的に実施している事業でございますが、この日独同時交流事業による本市団員や指導者等の派遣、ドイツスポーツユーゲント団員の受け入れを継続的に行うこととしております。 また、農や食などをテーマとした交流も深めるなど、オリンピック・パラリンピックの遺産、レガシーを築いていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、2020年のオリンピック・パラリンピックを東京だけのものとせず、スポーツによる地域活性化を役立てる機会として捉え、市民の皆様の協力も得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の部活動スポーツ少年団等の活動についての御質問についてでございますが、本市の中学校では、学校教育の一環として行われる部活動と、それを支えるために保護者会等が主体的に行うクラブ活動とがお互いに協力しながら、生徒の健全育成や競技力、演奏力等の向上に大きな成果をおさめてまいったところでございます。 その一方で、過度な活動による生徒の心身の疲弊、担当教員の多忙化、保護者の時間的、経済的な負担の増加などに加えまして、指導者確保が困難になるなど、さまざまな課題が出てきたところでございます。そこで、教育委員会といたしましては、鶴岡市の中学校長会と協議を重ねまして、部活動等に関する一定のルールを確認するために、本年４月鶴岡市中学校部活動等に関するガイドラインを設定いたしました。 このガイドラインでは、部活動とクラブ活動について、それぞれ誰が指導管理に当たるのかを定義いたしまして、活動時間の規定や活動休止日の設定などについて定めているところでございます。さらに、教育委員会、校長学校、保護者会等のそれぞれの責務などについても明記しております。 本ガイドラインは、今年度から全ての中学校で試行運用といたしまして、教職員、生徒、保護者、指導者を初め、各競技団体や市ＰＴＡ連合会など関連団体へ周知を図ってまいったところでございます。しかしながら、本ガイドラインは、学校側の視点で表記されていることもあり、保護者の皆様からは、クラブ活動で事故があった際の責任の所在でありますとか、活動日の日程調整の方法など、具体的に示されていない部分もあることで、わかりづらいという御意見も伺っておるところであります。趣旨と内容についての一層の理解と協力を得るために、わかりづらい点につきましての補正も含めまして、引き続き丁寧に説明を重ねていく必要があると考えております。 また、この試行運用によって出てくる課題につきましては、鶴岡市中学校長会と協議を重ねまして、今後さらによりよいものにしてまいりたいと考えております。 今後の部活動やスポーツ少年団のあり方を考えていく上で、議員御指摘のとおり少子化による影響もあわせて考えていく必要があると認識しております。中学校の部活動におきましては、近隣の学校と合同チームを編成したり、休部または廃止せざるを得ない種目も出てきておりまして、学校の実情に応じて部活動の数や種目の見直しを図っていかなければならない状況であると捉えているところであります。 また、スポーツ少年団におきましては、団員の減少によって、団の統合や小学校区単位の枠を超えた広域化の傾向も見られます。御質問の部活動やスポーツ少年団の総合型地域スポーツクラブへの移行につきましては、このような少子化に伴うさまざまな問題の解決を図っていく上で、子供たちのスポーツ環境の充実に向けた一つの方策であると認識しております。 総合型地域スポーツクラブへの移行に当たっては、それぞれの学校や地域事情はさまざまであり、部活動と地域団体との連携のあり方も一律ではない状況にございます。少子化が進む中で、今後の部活動及びスポーツ少年団のあり方につきましては、他市の事例なども参考にしながら、総合型地域スポーツクラブなど、地域全体が連携、協力できる方策を探り、子供たちのスポーツ環境の充実に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目、屋内多目的運動施設の整備の状況、今後の予定につきましてでございますが、屋内多目的運動施設につきましては、天候に左右されず運動できる施設の整備について要望を受けまして、昨年度大山工業団地に建設用地として約１万平方メートルを取得したところであり、今年度は地質調査を行い、また施設構想をまとめるために、競技団体や地元及び周辺の自治会等から意見をお聞きする場を設けまして、話し合いを進めているところでございます。 その中でいただいた主な御意見といたしましては、幅広い種目で利用できるような広さを確保してほしい、障害者の方も利用できる多目的トイレを設置してほしい、専用のウオーキングコースを設置してほしいなどの意見をいただいたところであります。また、各種競技団体の競技別の要望もいただいておりますので、それらの調整を図りまして、施設の規模や機能などについて現在取りまとめているところであり、改めて競技団体等にお示しできるように作業を進めておるところでございます。 こういった話し合いにより、その方向性がまとまり次第基本設計、実施設計を行い、その後建設に取りかかることとなりますが、大規模な建築物となるため、相応の基礎工事も行う必要があるなど、一定の整備期間が必要になりますので、具体的な完成時期につきましては、実施計画を踏まえてお示しさせていただきます。 ただ、いずれにいたしましても、皆様から期待されている施設でありますので、できるだけ早い時期に完成できますよう、スピード感を持って対処してまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。
◆24番（佐藤久樹議員） 御丁寧に答弁いただきまして、その内容で最初のスポーツ推進計画の内容でございますけれども、これはアンケートとか実施しているということでございますので、大変よかったなと思っておりますし、これらを取り入れて折り返しの５年を精度の高いものにして行っていただければと思うところです。 ２つ目の質問のホストタウンにつきまして、ボッチャ等多彩な取り組みを行っているという状況が理解できたところでございますけれども、先ほど日独の交流も話にありましたけれども、これ提言ですので答弁要りませんので、ぜひ子供たち、スポーツ少年団等が行うそういった子供の活動を今後多く取り入れたそういった事業も展開してほしいなとお願いするところでございます。確かにモルドバは、ワインとかの名産地で、大人同士が交流するのは非常によい場とはなっておりますけれども、ぜひ子供たちのそういった活動も一緒に取り入れて応援していただきたいなと、そう思うところでございます。 それと、３つ目の質問でございましたけれども、その内容で御紹介させていただきますけれども、６月６日にジュニアスポーツフォーラムということで、友添先生と、早稲田大学のスポーツ科学学術院の教授さんでございますけれども、講演がございました。その内容で平成16年から平成28年の12年間で、中学校の生徒数が男女それぞれ12万人も減少しているんだという実情でございますし、中学校運動部活の数は約2,000の部が減少しているというショッキングな内容もございました。 そうする中で、合同部活動ということで、先ほど御紹介ありましたけれども、これらもふえているということでございますが、全国中学校総合体育大会、いわゆる中体連、インターハイなどは、こういう言い方ちょっと失礼なんでしょうけど、古い仕組みにまだなっているのかなと思うところでございます。合同部活動の部は参加できないというような実情もありますので、ここら辺を強く本市として今後そういった人口減少に見合ったルールに改善していただけるように御努力していただければと思います。 なお、これは働き方改革も関係しておりますので、一長一短ではいかないわけでございますけれども、担当部活動の競技経験がない先生、いわゆる体育の先生以外が45％以上だと、そのような先生が感じている問題、課題については、自分自身の専門的指導力の不足を感じている先生が約39.5％、そしてまた校務が忙しくて思うように指導できないと訴えている先生が25.6％、さらには自分の研究や自由な時間の妨げになっているんだとおっしゃる先生が14.9％もいらっしゃるということがございます。これらにつきましても、すぐ改善できるようなものではございませんけれども、人口減少は待ったなしの状況でございますので、早急にいろいろな方面からの御意見を取り入れていただければと思うところでございます。 なお、このスポーツ関係について、筑波大学の研究グループは、日常的に運動を取り入れれば、医療費を少なくとも８％、金額にして約３から４兆円は削減できるという試算も出しているところでございます。ぜひスポーツの中にいろいろな友情が生まれたり、そしてまた健康のためにも今後推し進めていっていただければと思うところでございます。 夏の甲子園でも、高校野球でございますけれども、お隣の秋田県の金足農業が大活躍をいたしております。子供たちが夏休みに入ってから、この近くでも実は大学の学長さんでありますだとか、監督さんが東北地区を中心にいろいろなスポーツ関係、スカウトが入っております。私もちょっと御一緒させていただいた大学の先生もいらっしゃるんですけれども、それら先生方にいろいろお尋ねしまして、東北を狙ってくるというのが最近あるみたいなんです。その内容をお尋ねしましたところ、東北の子供たちは素直な子が多いと。だから、スポーツも伸びるし、勉強も伸びる子が多いんだということを口々におっしゃっておられました。なるほどと私も感心いたしましたけれども、これらをつくってきたのはスポーツ少年団であり、また学校の部活動だと私は直感で思ったところでございますけれども、実際にそのほかにも私も８月に全国スポーツ少年大会に指導者として、県の代表の団員たちと一緒になって、来年に国体が開催されます茨城県に行かせていただいたときのお話でございます。 全てのスケジュール等が終わりまして、閉会式が終了した。そして、その帰りのバスへ乗り込む際に、これは一緒に行きました櫛引地域の体操のスポ少の中学生の女子生徒さんでございますけれども、自発的にいやあ、楽しかったと。また来たいというような声を大きな声で言ったんです。そうしたら何か関係するスタッフさんがあなたはどこの県ですかということで、山形県の鶴岡市の子供だということで、非常に感銘しておられましたことを御紹介させていただきます。ぜひ地域を担う子供たちのためにも、今後一層の御尽力をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問でございます。人口減少についてお尋ねいたします。人口減少対策につきましては、数年前から行政や民間を問わず、コミュニティ組織やまた各種団体なども加わりまして、活発な事業を展開するなどしております。特に婚活事業に限って今回は質問しますけれども、それら婚活事業につきましては、他の自治体でも多彩なアイデアで結婚適齢期の方々を引き合わせる出会いの場を提供しまして、いろいろな手法を取り入れながら対応策を講じていることは言うまでもございません。しかし、これら婚活についての人によっては苦痛と感じる方もおられますので、それらパワハラと受けとめてしまうなど、時代とともに難しい対応であることも否めませんけれども、根気よく対応していくことが大切であるともよく聞いているところでございます。 さて、市でもこれら婚活事業に取り組み数年が経過しておりますけれども、一定の成果もあるともお尋ねしております。人口減少対策には、無数の取り組みがあるわけではございますけれども、婚活事業に限って御質問いたしますので、まず最初に１つ目として、現在までの取り組み状況やそれらの実績についてのお尋ねをいたします。 ２つ目に、今後の取り組みなどについて、以上２点をお願いします。よろしくお願いします。
◎企画部長（高坂信司） 人口減少対策として、本市における婚活支援事業の取り組みについてお答えいたします。 婚活支援事業につきましては、長期的な視点による人口減少対策として取り組んでおり、市内の企業や団体などから成るつるおか婚活支援ネットワークとの連携により、出会いの場の創出を行うとともに、ボランティアで仲人活動を行うつるおか婚シェルジュによる世話焼き支援により、結婚を希望する方の背中を後押ししております。 昨年度に市内で開催された婚活イベントは100回を超え、本市の補助金を活用したものも６回開催されるなど、さまざまな企画の出会いの場の創出が行われております。市主催で昨年９月に開催した婚活イベント「恋する灯台物語ｉｎ鼠ケ関」では、参加した30代のお二人がことし３月に成婚されたとのうれしい報告もございました。 また、つるおか婚シェルジュによる世話やき活動につきましても、現在253名の独身男女が結婚の世話焼きを希望し、登録され、これまでに281件のお見合いを経て、交際中が13組、成婚も活動１年目の27年度に１組、28年度に３組、29年度に５組、今年度も現在２組と着実に成果が出てきております。さらに、昨年度からは異業種交流会や半熟式といった新たなイベントも開催されております。 異業種交流会は、チームワークを大切にした組織づくりに関する研修を中心とし、あえて婚活色を薄めたイベントとしており、庄内総合支庁と庄内２市３町が広域的に連携して開催したものでございます。庄内全域の企業や事業所に参加の依頼をした際も、従業員に対して参加を促しやすいと好評を得ており、約50名に参加していただきました。 半熟式は、地元の有志が実行委員会を立ち上げ企画した30歳の成人式で、きずなを深め、つなげることをテーマに開催され、約100名の同級生が旧交を深めたところでございます。当日は、市でもブース出展し、婚活、子育て、移住、就職の取り組みを紹介したり、各種相談に対応するなどの協力を行ったところでございます。 これらのイベントは、気軽で参加しやすい出会いの場となり得るものであることから、今後も継続した開催につながるよう連携、協力してまいりたいというふうに考えております。 今後の取り組みについてでありますが、結婚に関する統計を見ますと、本市における未婚化、晩婚化は、年々進んでおり、出生数も平成29年は775人まで減少していることから、いかに結婚適齢期に結婚へ導くかが大きな課題となっております。若者が家族や家庭の意味を理解し、みずからが描く家族観と向き合いながら、自分の将来について考える機会を設けるとともに、働き方改革を通じたワーク・ライフ・バランスの確保や継続雇用と安定収入など、安心して結婚できる環境の整備もあわせて行う必要がございます。 こうした認識のもと、今後は結婚を希望する方が婚期を逸することなく結婚に向けた活動ができる学びの機会を設けるとともに、働き方改革や職場における結婚支援のあり方などについて考える講演会の開催も検討してまいります。 また、今年度から新設いたしました若者・子育て世代応援推進室が中心となり、関係部署との連携を図りながら、若者、子育て世代に選ばれるまちの実現を目指し、多様なライフスタイルの選択を前提にしつつ、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆24番（佐藤久樹議員） 答弁の中で、やはり私こんなに実際のところ失礼だったんですけれども、成果が出ているというように、この数が出るというのは正直思っていなかったんですけれども、大変やはり誠意あるそういった対応を何年も続けてきたという成果だと思います。非常によかったという実態もあるわけでございますし、また先ほど半熟式と申し上げましたけど、成人式の次に30代でやる会に結婚適齢期とも言える、そういった年齢に約100人もお集まりになったという御紹介がありました。実は、先日そのような成人式同様の会を三十路式というように、酒田市が結婚適齢期者出会いの場ということで、実行委員会形式で開催したということで、ニュースに取り上げられておったんです。結構大きなニュースでございましたけれども、それを既に本市では行っていたということを今御理解しましたけれども、やはりそれらを拡大するなどして、効果ある事業を期待するわけでございますけれども、幾分イベントなどのＰＲの仕方も非常にこれからいろいろなことを模索していかなければならないんじゃないかなと思うところでございます。ＰＲ不足というふうにはならないように、多くの方々からこのような精力的な御参加をいただけるように、いろんなやり方、手法を今後も引き続き検討していただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 本 間 信 一 議員質問
○議長（齋藤久議員） 18番本間信一議員。 （18番 本間信一議員 登壇）
◆18番（本間信一議員） 通告しておきましたスポーツ振興と奨励施策について質問します。 初めに、スポーツ振興施策について伺います。国は、平成23年に新しい時代におけるスポーツの基本理念を定めたスポーツ基本法を策定し、今後のスポーツに関する施策の基本事項を示しました。スポーツ基本法では、市町村の教育委員会においては、スポーツ計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めると規定しています。本市でも、県のスポーツ推進計画を踏まえ、スポーツ環境の現状と課題、今後展開すべき施策を盛り込んだスポーツ推進計画を策定されました。基本目標に「命いきいきスポーツのまち鶴岡の創造」を掲げ、今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針の４項目を定め、取り組み施策を示しております。 その中の１つであります感動と活力を与える競技スポーツの推進について伺います。国際大会や全国大会での本市の選手が活躍することは、市民の明るい話題を提供し、夢や感動を与え、自信と誇り、郷土愛を育み、活力ある市政発展に大きく寄与するものとうたっております。具体的な取り組みとして、１つに競技力向上に向けた人材養成ということであります。このことは、オリンピックを初めとする国際大会、全国大会で活躍できる選手を数多く育成することを目標にしております。そして、施策目標として、全国や世界のひのき舞台で活躍できるトップアスリートを育成、強化するため、ジュニア期からトップレベルに至る計画的な人材養成とあります。小学校、中学校、高等学校、それぞれのステージにおいて、競技が可能となる一貫指導体制を整備することは、私も大変重要な視点であると考えております。 そこで、中学校においては顧問の先生方がおられるわけですが、学校の授業もあり、働き方改革が課題となっている中で、どのような指導体制を構築されますか、伺います。 スポーツ少年団活動においても、県内ではトップクラスと伺っております。指導者の担い手不足もお聞きしております。あわせてその整備の方向性を聞きます。 次に、表彰規程など奨励施策について伺います。ことしの夏は、異常高温に見舞われ、暑さ対策に追われた厳しい状況でありました。スポーツ選手にとっても対戦相手と暑さ対策など、予期せぬ相手との戦いでもあったというふうに思います。そこで、スポーツ界に目を転じると、本市においては、異常高温に負けないくらい熱く燃えた夏でありました。夏の甲子園には、羽黒高校が15年ぶりに県代表として出場しましたし、全国高等学校総合体育大会インターハイでは、鶴岡東高校の卓球団体が決勝まで勝ち進み、惜しくも敗退しましたが、準優勝をかち取りました。過去３位が最高成績でありましたので、大きな壁を乗り越えたというふうに思います。円盤投げでは、鶴岡工業高校の齋藤真希選手が堂々日本一に輝きました。ほかにもすばらしい成績が報道等報告されております。 国際大会においては、水泳競技のパンパシフィック水泳選手権と引き続き行われたアジアのオリンピックと言われるアジア大会水泳平泳ぎにおいて、金メダル３個をとった小関也朱篤選手の活躍には、目をみはるものがあります。一昨年のリオデジャネイロオリンピックでは、惜しくもメダルには届きませんでしたが、以後集中力を切らさず、引き続き日本のエースとして君臨し続ける努力には、感動いたします。庄内人の気質を強く感じますし、感動をありがとうと申し上げる次第であり、高く評価いたすところであります。 このようにいろいろと大活躍した選手をたたえる方法として、市としての表彰規程はどうなっていますか、伺います。また、広く市民に知らせ、選手の意識高揚のための奨励施策についてもお聞きをします。 それに加えて市では、鶴岡市体育協会に補助金を拠出しておりますので、協会の表彰規程等についてもお聞かせください。また、鶴岡市スポーツ強化後援会にも補助金を出しております。激励金として支援されているようですので、その状況についてもお聞きします。 答弁により再質問いたします。
◎教育部長（石塚健） それでは、スポーツ振興施策と奨励施策の御質問についてお答えいたします。 まず初めに、競技スポーツの推進の取り組みにつきまして説明させていただきます。平成26年４月に策定いたしました本市スポーツ推進計画には、感動と活力を与える競技スポーツの推進を基本方針の一つとして盛り込んでおり、競技力向上には議員御案内のとおりジュニア期における一貫した選手の育成ができる環境整備を図る必要があると考えております。 その方策におきまして、競技団体等が中心となり、中体連及び高体連等と連携をとりながら、小学校から中学校、中学校から高等学校へ移行する期間での活動が中断しないように、指導体制の充実を図っていくことが肝要であると捉えております。そのためにもトップアスリートを育成できる高度な専門能力を有する指導者を養成していくことが重要でありますことから、鶴岡市体育協会や商工会議所、関係団体等で構成されます鶴岡スポーツ強化後援会では、市体育協会の加盟団体が実施いたします指導者養成研修事業に対して支援をしておりますほか、競技団体へ選手強化費を支出するなど、指導者養成や選手強化に関する事業を行っております。 また、市の体育協会でも加盟団体に対しまして、ジュニアスポーツ教室やフィジカルトレーニング教室の開催運営の補助を行うなどによりまして、指導者養成や競技力向上に一定の効果を得ているものと認識しております。 本市といたしましては、さらに競技力の水準を高いものとするために、これら鶴岡市スポーツ強化後援会や体育協会の活動を引き続き支援していく所存でございます。 また、県が主体いたします山形スポーツタレント発掘事業、オリンピックや国際大会等へのトップレベルで活躍できるアスリートの輩出を目指したものでございますが、この事業への協力も行っております。ことしで10年目になりますが、子供の長所を伸ばし、全国、そして世界で活躍できる選手を発掘するというものであります。代表的な例では、昨年福岡ソフトバンクホークスのドラフト１位指名を受けて入団いたしました鶴岡東高校出身の吉住晴斗投手がドリームキッズ第１期生として認定されまして、参加していたところでございます。市といたしましては、競技力向上の強化策といたしまして、引き続きこの事業に協力してまいりたいと存じます。 続きまして、中学校における部活動の指導体制についてお答え申し上げます。中学校の部活動では、顧問は教員が担っておりますが、部によっては専門性を有した地域の方から外部指導者として協力をいただきながら運営している状況でございます。議員御指摘のとおり、教員の多忙化を解消するための働き方改革が唱えられる中で、これからの中学校部活動を円滑に運営していくためには、これまで以上に外部指導者の協力が必要不可欠であると考えております。外部指導者は、教員との連携のもと、技術的な指導を行い、競技力や技術力の向上に支援いただいておりますし、本市といたしましては、今後も外部指導者とともに健全かつ円滑な部活動運営に努めてまいりたいと考えております。 また、本市のスポーツ少年団指導者につきましては、年々減少傾向にございまして、登録者数で見ますと、平成24年度の762人に対しまして、平成29年度は726人で約4.7％減少しております。登録しているスポーツ少年団に平成29年度に実施いたしましたアンケートによりますと、指導者の人数が充足していると回答した団は約６割で、残り４割は不足と感じているというところでございました。今後指導者不足を改善する方策といたしましては、指導者の育成と資質向上が掲げられます。具体的には、スポーツ少年団認定員養成講習会へのさらなる参加啓発を図りながら、各種指導者研修会などへの参加もあわせて促していくことによりまして、一人でも多くの指導者の確保と資質向上に努め、指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、市及び鶴岡市体育協会の表彰規程についてお答えいたします。市の表彰制度の中で、スポーツ分野が対象となります表彰につきましては、市民栄誉賞表彰と特別功績賞表彰がございます。市民栄誉賞表彰は、広く市民に敬愛され、市民に明るい希望を与えた方について、その業績を表彰し、栄誉をたたえるものでありまして、特別功績賞表彰は文化、スポーツ等の分野におきまして、本市の進展に顕著な功績があった方を表彰するものでございます。 一方、市の体育協会における表彰につきましては、本市体育、スポーツ界の振興に功労のあった方及び競技成績が優秀である方を表彰することといたしまして、例年２月に表彰式を行っております。競技成績に基づく表彰につきましては、全国大会での優勝や国際大会での入賞などのすぐれた技量を発揮いたしました中学生以上で市内在住または出身の方を対象といたしました勲功賞、さらには県大会優勝、東北大会では３位以上、全国大会などでの入賞した方を栄光賞、小学生を対象とするスポーツ大会で優秀な成績をおさめた方を奨励賞として表彰を行っているところでございます。 平成29年度は、勲功賞を羽黒高等学校ソフトテニス部の１団体、８名のほか、アーチェリーを中心とした個人７名が受賞しております。栄光賞につきましては、38団体、383名と個人148名、奨励賞は７団体、46名と個人38名が受賞しており、受賞式には関係者や保護者の方なども同席し、大勢でその栄誉をたたえているところでございます。 次に、奨励施策についてお答えいたします。国際大会や国民体育大会などの各種大会におきまして、優勝や上位入賞の際には、市役所前交差点の掲示箇所に看板を設置いたしまして、選手の栄誉をたたえるとともに、市民への周知も行っております。また、競技団体等におきましても、独自にホームページや看板等で功績をお知らせしている事例もございます。 続きまして、激励金に関する御質問についてですが、本市のスポーツ競技力向上対策の一環といたしまして、鶴岡市体育協会が事務局を務めます鶴岡市スポーツ強化後援会から国際大会や全国大会等に出場する選手の活躍を期するために、激励金を交付しているところでございます。激励金の交付の額は、国際大会においては大会規模等に応じて２万円から５万円を交付しております。国民体育大会、全日本選手権、全国高等学校総合体育大会や全国中学校体育大会、スポーツ少年団や小学校の全国大会などの出場に際しましては、選手、コーチ、監督に対しまして、１名当たり5,000円の交付をしております。小学校を対象とする東北大会では、同じく１名当たり3,000円の交付となっております。 平成29年度におきましては、国際大会12件で29万円、全国大会64件で349万円、東北大会は15件で47万1,000円が交付されまして、平成28年度と比較いたしまして、38万8,000円の増となったところでございます。各競技団体による選手の育成強化が成果を上げているものと考えられ、今後地元選手の競技力向上により、スポーツ界及び2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの活躍が大いに期待されるところでございます。 以上でございます。
◆18番（本間信一議員） ただいまスポーツの振興に対していろいろ御答弁いただきました。殊に部活の先生方の活躍あるいは指導力というのは、非常に大きいものがあるというふうに思うんです。 ところが、先ほども話ありましたように、先生方忙しいという部分と、また働き方改革等もあったり、いろいろ制限もあったり、あるいは前の24番議員にもいろいろ答弁されておりましたけれども、顧問の先生方のいろいろなアンケートによると、御都合もあったりということで、思ったような指導もできていない部分もあるというふうに思うんです。そうしたときに、先ほど顧問の先生にかわりまして、外部の指導者を養成するというようなことで、それは補完する意味においては、非常に大事なことだというふうに思いますし、そのような成果が今答弁ありましたように、予算上にも、あるいは入賞者にも、全国大会も含めて大きな表彰された方が多くいたという結果だというふうに思いますし、喜ばしいことだというふうに思います。ただ、今後につきましては、いろいろな課題があるというふうに思います。 それで、一つ御紹介申し上げますと、これは卓球の関係でありますけれども、本市の卓球の競技力向上に努力され、中体連では県大会連覇を重ねられ、全国大会レベルの選手を輩出し、中学校の校長先生を歴任され、その後は市内に卓球クラブを経営されている方がコラムとして述べておりました。そのことを紹介いたしますと、現場の顧問の先生の声として、部活動の意義は、共通の目標の達成に向けて、部員相互が協力、探究しながら切磋琢磨することで、健全な精神と体を養うこと云々とあります。そして、生徒たちは負けるよりも勝ちたい、指導者は勝たせたいということが本音であろうと。では、そのために何をすべきか、多忙きわまりない学校現場の最前線で、いかに生徒たちと接点を探り、どのように生徒理解を果たすかにかかっていると、顧問の先生はいかに生徒にやる気を起こさせるかが重要なポイントであるというようなことで、顧問の先生方の奮起に期待を寄せている部分があるわけですけども、そのように理解している先生といろいろな温度差があるというようなことは、今答弁いただきました。 それで、文部省では、そういうような先生方のかわりに、いわゆる部活動をふやす計画があるようです。いわゆる外部指導員と申しますか、今年度もいろいろ活用されているというふうには思いますけども、今後に向けて、この文部省の部活指導員をふやす計画について、その対応をお聞きしたいというふうに思います。
◎教育部長（石塚健） 今御紹介ございましたけれども、学校教育法施行規則の改正に伴いまして、今年度本市におきましては、部活動指導員を６校に６名配置してございます。部活動指導員の方々には、顧問としての役割を担っていただきまして、学校の方針に従って連携、協力を図りながら、日々の練習や大会等の引率を通しまして、技術的な指導を行うとともに、円滑な部活動運営に協力をいただいているものであります。 また、毎月各校より活動計画と活動状況を報告いただき、適切な運用に努めているところでもあります。本市といたしましては、県教育委員会が来年度までに全ての中学校にこの部活動指導員を配置する方針を示しておりますことから、その動向を踏まえまして、そういった部活動指導員の拡充等について検討してまいりたいと考えております。
◆18番（本間信一議員） 国のほうでも予算を増額して、そういう部活の先生を補完という意味で、そういう計画でありますし、本市としても全学校に配置をするというふうな検討をされているということでは、非常にいいことだなというふうに思いますし、またやっぱり人材確保が非常に難しいということもあるんだと思いますけれども、そこはひとつ努力を重ねていただければというふうに思います。 次に、先ほど市の表彰条例なり、表彰規程の関係について、市民栄誉賞という表彰規則があるというふうなことを伺いました。これは、御紹介ありましたように、市民に広く敬愛され、市民に明るい希望を与えたものについて、その顕著な業績に対して表彰を行い、その栄誉をたたえることについて必要な事項を定めるということでありました。 そこで、申し上げたと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、水泳平泳ぎで北島康介氏の日本では優秀な選手でありますけれども、その北島康介選手もできなかった平泳ぎ50メートル、100メートル、200メートルの３冠をアジア大会で達成いたしました小関也朱篤選手の活躍は、鶴岡市民に明るい希望を与え、顕著な業績があったものと確信するところであり、私は市民栄誉賞に十分値するものと考えるものであります。市民栄誉賞の表彰規則によると、受賞者の決定は市長が本市表彰審査委員会の意見を聞いて行うとあります。ここはひとつ市長の意のあるところをお聞かせいただければというふうに思いますけども、よろしくお願いします。
◎市長（皆川治） ただいま小関也朱篤選手の活躍につきまして、御紹介があったところでございますけども、このたびのアジア大会の競泳平泳ぎ50メーター、100メーター、200メーターで３冠を達成をされたと、これは本当にすばらしい活躍であったというふうに私も認識をしております。また、私のところにも以前表敬もいただいておりますし、2020年の東京オリンピックでのさらなる活躍が期待をされる選手だというふうに考えております。これまでの活躍については、十分認識をしているところでございますし、またその栄誉にふさわしい顕彰のあり方についても、検討をすべきというふうに考えてございまして、選手の今後の一層の活躍を期待しつつ、御指摘ございました表彰についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（本間信一議員） 市長もそのような認識をされているということでありますので、その辺はひとつ、相手もあることでありますけれども、やはり市民に希望を与え、また今後の活躍を後押しするという意味においても、ここはひとつ褒めたたえて、そして次の活躍をお祈りするということでひとつよろしくお願いしたいなと思います。 それで、次に、羽黒高校の夏の甲子園出場に関してでありますけども、私はいま一つ盛り上げに欠けていたのではないかというふうに思いますし、そういうふうな声が聞こえます。ただいま答弁いただきますように、いろいろ広く市民にアピールしたということでありますけれども、私の見ているあれでは、羽黒庁舎あるいは市役所の前の十字路にそういうようなおめでとうという歓迎の看板はありましたけれども、そのほかに特段に私の目には触れなかったというふうに思います。 それで、夏の甲子園大会というのは、お盆のころに毎回開催されますし、お盆で帰省される方々が駅におり立ちまして、駅前にやはり羽黒高校甲子園おめでとうの垂れ幕等があってもよかったのではないかというふうなことが聞かれました。それで、また私たちは視察研修などでそれぞれの当地の市役所を訪れますが、ところによっては、やっぱり市役所の庁舎の前に何本かの垂れ幕が下がっているのを目にいたします。殊に名前の知れた学校があると、ああ、ここがそうかと、この地域かということで、改めてこの当地の印象が心に焼きつきます。そのような宣伝効果も大きく期待できるのではないかというふうに思いますし、その意味からして、本市の発信力不足がいろいろ懸念されておりますけども、そのようなやはり活躍した選手を大いに褒めたたえるという面においては、いろいろ知恵を出すべきではないかというふうに思いますけども、その見解をお聞きしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 第100回の記念すべき甲子園大会に出場されました羽黒高校への支援につきましては、市からは日ごろの鍛練の成果を発揮し、十分な活躍ができるようにと激励いたしますとともに、本市高校野球の競技力の向上を図ることを目的といたしまして、野球部員の方、応援する生徒及び引率教員の旅費や滞在費等の支援をするために激励金を交付したところでございます。残念ながら１回戦での敗退となってしまいましたが、羽黒高校への応援は本市のみならず、マスコミを通して全国に広がりまして、学校紹介による鶴岡市の認知度の向上に効果があったものと感じております。 その中で、市役所前の植え込みでありますとか、羽黒庁舎前の看板での周知あるいはテレビＣＭや新聞広告などによる広報なども行ったところであります。 それから、議員のほうから御紹介ありました垂れ幕につきましては、これの対応につきまして、実は市役所の本庁舎へ平成11年に設置した経過もございましたが、その際に風であおられてしまいまして、窓ガラスが割れる危険性もあったため、それ以降は設置をしていない状況にございます。また、小関選手が2016年のリオオリンピックに出場した際には、市役所の壁面に横看板を取りつけまして、選手の出場を広く知らせ、応援した経過もございます。 あと紹介ありました駅前のマリカの壁面には、垂れ幕用の枠が設置してありますので、その掲示につきましては、今後その効果を見通しながら検討してまいりたいと考えております。そういった顕著な功績があった際には、こういった形で看板などの設置などで、市民に広くＰＲしてまいりたいと考えておりますし、またそのほかにも効果的な周知方法がないのかどうか、今後とも研究してまいりたいと思います。
◆18番（本間信一議員） 今いろいろ支援あるいは激励金的なものを高校のほうに支援したということであります。それはそれで結構なことであります。ただ、やっぱり私は外部的にどうなのかということを申し上げたいのです。やはり先ほども申し上げましたように、お盆に帰省してきたときに、何もなかったのという声が非常に私の耳に残っておりまして、やはりそういう観光客あるいは帰省客、そういう方々にも印象づけるという意味合いにおいては、やはり市役所へ来ない人もいるわけですんで、やっぱり駅前だとか、あるいはそういう一番市民のあるいは観光客が目につくところにそういう活躍選手の名前を掲げるということは、非常に重要なことだと思いますし、鶴岡の宣伝になるのではないかなというふうに思いますので、ひとつよろしく検討いただければというふうに思います。 それから、もう一つ、スポーツ分野における優秀な成績をおさめた個人、団体の表彰の多くは、先ほどお伺いしましたように、鶴岡市体育協会のほうでいろいろ表彰されておりました。他市のいろいろ表彰なりを見ますと、久留米市とか、亀岡市あるいは犬山市などでは、体育協会とは別にスポーツ賞としていろいろ表彰規程を可視化して、広く市民のほうにも訴えておったものがございました。 そういうことを見ますと、やっぱり本市体育協会においても、先ほど御紹介ありましたようないろいろな規定があるわけですので、そこはひとつ可視化あるいは皆さん方にホームページなりで紹介して、こういう規定がありますよということが重要ではないかなというふうに思いますので、そこはひとつ見える化、可視化について御所見をお伺いしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 先ほども申し上げましたが、体育協会の体育功労者表彰式では、その表彰規程によりまして、勲功賞、栄光賞、奨励賞など合計約600人が受賞して、本市のスポーツ選手等の活躍ぶりを顕著に感じると、そういった場面になっているものでございます。 それで、今御提案のありました市体育協会の表彰規程の可視化につきましては、市の体育協会のホームページに実はそういった激励金の交付要綱が掲載してございますので、その表彰規程につきましても、あわせて掲載できないかということで、今後はそちらの体育協会のほうに働きかけてまいりたいと思います。
◆18番（本間信一議員） ありがとうございました。ぜひそのようなお話をしていただければなというふうに思いますし、わかりやすいんだと思います。 それで、もう一点、先ほどは表彰規程の関係でお話しさせていただきましたけれども、山形市の体育協会のホームページなんか見ますと、それぞれのやっぱり表彰規程に従って表彰された方々の団体あるいは個人の名前までもホームページのほうに載せておりました。本市においては、体育強化後援会の席上でいろんな方々の競技のそういう至った経過、いわゆる受賞した方々の経過の発表があったり、あるいは団体の表彰もあったわけですけども、それをやっぱりホームページ上で載せておくと、こういう人がもらったんだなというふうなことで、市民もわかりやすいと思いますので、そういう受賞者の名前なり、あるいはスポ少の先ほども話あったわけですけれども、スポーツ少年団のことも公表したらどうかなというふうに考えておりますけども、その点御所見いただきたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 表彰者のホームページの掲載ということでございますが、今御紹介いただきましたように、表彰式の場でのまずはそこでの御紹介ということもございますし、現状では新聞にそういう受賞者が掲載されるというところでもございますけれども、そういった体育協会のホームページ自体への掲載につきましては、御紹介ありましたように、他市でそういう例があるということでありますので、そういった状況なども参考にしながら、先ほどの表彰規程の掲載とあわせまして、体育協会のほうに働きかけてまいりたいと思います。
◆18番（本間信一議員） ありがとうございました。やはり鶴岡市がいわゆるスポーツに物すごく力を入れているし、いろんな全国レベルの選手が出ているということについては、非常にすばらしいことだと思いますし、あわせてやはりそれを広く市民に公表あるいは知らしめるということもまた一方では大事なのではないかということですので、市民が一体となって選手あるいはその団体を応援しているという意識の高揚にもなると、つながるというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 石 塚 慶 議員質問
○議長（齋藤久議員） 23番石塚 慶議員。 （23番 石塚 慶議員 登壇）
◆23番（石塚慶議員） 通告に従いまして２問一般質問させていただきます。 さきの総括質問にて16番黒井議員より一部出ておりますが、若干違う切り口で１問目はふるさと納税について質問いたします。正しくはふるさと寄附金ということだと思いますが、ふるさと納税のほうが一般的になっているということで、ふるさと納税という言葉を用いて質問させていただきます。 制度が始まって10年、当初平成20年度は全国で80億円程度だったものが返礼品の充実はもとより、クレジットカード決済の導入や確定申告不要のワンストップ特例制度等が補完され、29年度は3,653億円ということで、非常に大きな、言葉が適当かどうかあれですが、市場というふうになっていると感じております。2,000円で返礼品を手に入れることができることで、実質税金が安くなるという非常に絶対的にお得な仕組みの特性上、一度ふるさと納税をした人は、当然次年度以降も続ける可能性が高く、大幅にこの規模が減るということは考えづらい状況で、継続的な地方の財源として今後も見込めるというふうに考えております。 返礼品合戦の加熱から、29年４月やまた今年４月にも、総務省が返礼品にの関するガイドラインを出しております。さらにおとといは、高還元率返礼品に法的措置も考えようかなというような報道もありましたが、そういったいわゆる制限がかかった中でも、前年を大きく上回っているというところは、一部のお得感を前面に出した自治体のみの収益ではなくて、幅広い市町村が取り組みを行い、裾野が広がった状態に現状移行しているのでないかなというふうに考えております。 既に高還元率だけではない競争が始まっているとも捉えられ、本市においても工夫しながら、ある程度毎年見込める財源として位置づけ、さまざまな施策を打つべきだと考えております。まずは、平成30年度の状況を伺います。ちょっとどの範囲であれかどうですか、とりあえず９月に入っておりますので、もしわかれば４月から８月の昨年同時期の本市のふるさと納税の金額、件数、それぞれの昨年同時期対比、納付金額帯の割合、人気の返礼品を伺います。 また、本市と対比してわかる範囲で、山形県内他市町村の状況、金額や前年対比などがどのようになっているか、あわせて伺います。
◎総務部長（高橋健彦） ふるさと寄附金の平成30年度の４月から８月までの状況ということでお答え申し上げます。 受け付け件数が約１万2,000件、金額が約１億6,000万円となっております。これを昨年の同時期で比較いたしますと、約２万5,000件、金額で約３億2,000万円昨年でありますので、水準としては受け付け件数、金額とも前年の約５割という状況でありまして、総務省通知に従いまして、返礼品を３割以下としたことが大きく響いているというふうに見ているところでございます。 こうした実績の中身ということでございますけれども、1,000万円以上２万円未満の寄附、この価格帯が最も多くなっておりまして、約１万件、金額で１億1,700万円ということで、この金額帯が全体の約７割を占めておるという状況でございます。 また、人気の返礼品ということでございますが、庄内砂丘メロンが約4,900件で、全体の約４割、だだちゃ豆が約2,700件で、約２割ということで、この２つで全体の半数以上を占めているという状況でございます。 それから、県内の状況ということでのお尋ねでございます。県が発表しております４月から６月までの寄附金額の集計ということでありますけれども、本市と同様に県内市町村全体でも前年比約５割という状況になっていると伺っております。
◆23番（石塚慶議員） 現状今年度の状況をお伺いしました。ちょっと時期感が違いますが、本市では４月から８月で昨年対比50％、県も同じく50％だということなんですが、ちょっとこの数値に関しては、多分県内、山形県非常にふるさと納税盛んな県ではあるんですけれども、一部の高還元率で返礼品を用意していた自治体が昨年度の４―６月はまだ在庫がある兼ね合いで、それを続けていたというのがあると思います。さらに、米沢市なんか高価格帯のパソコン、東根市なんかは今超人気の腕時計のＧショック等を高還元率の状態で、４月に通達あったものの７月末を期限として寄附を受け付けていたりして、各自治体駆け込み需要というのも要素に加えると、単純に県内の50％と鶴岡市の50％というのが一緒だからいいという状態ではないかなと思います。本市については、若干昨年は３割守っているかどうかという話もありましたが、おおむね３割を守りながら取り組んでいる状態でこの量が減っているという状況で、さらに今年度７、８月主力のメロン、だだちゃ豆の年間でも主力のこのだだちゃ豆とメロンの受注を受けての数字でさらに50％ということは、年間を通じてもかなり厳しい状態になるんじゃないかなというふうに推察します。 なぜちょっとこのような状況になるかという部分を質問でお伺いするんですけれども、何点かちょっと私なりに気づいた点もございますので、若干述べさせていただきますと、先ほど来言っている１つ目は、返礼品の還元率なんですけれども、これだけが全てではないんですけれども、30％以内を目安というか、30％以内にするようにということになっておるんですが、本市の返礼品の一部、ちょっと全部ではないんですけれども、紹介しますと、例えば１万円のふるさと納税の返礼品の中に、鶴岡産つや姫５キロとみそ400グラムというのがありまして、これはうちの近所のスーパーでその値段を確認しますと、つや姫は税込みで2,354円、みそはちょっと三瀬のスーパーでみそ400グラムというのは売っていないんですけれども、１キロで408円です。合わせて2,765円ということです。ちなみに三瀬のお店なかなかディスカウントとかしていないもので、比較的ディスカウントない状態の販売金額でして、3,000円以内ということなんですが、200円強の3,000円に届かない部分が存在しているというところです。他市町村、周りの状況を考えますと、直接取引などさまざまな工夫をしながらお得感を出そうと努力をしているのを加味すると、やっぱり見比べてふるさと納税を選ぶというところでは、圧倒的にお得度が低い見え方をしているというふうに感じております。 本市のふるさと納税の返礼品は、鶴岡地区物産協同組合が経由といいますか、そこから買い上げている形だと思いますが、経費自体が返礼品の調達コストに入っているのかどうか、ちょっとわかりませんけども、そういったことで見た目のお得感が減るということであれば、この物品自体が3,000円きっちりになるような形の作業の委託の方法や製品の選定の検討が必要ではないかと思いますし、その辺の所見と今後の方向性を伺いたいと思います。 ２つ目は、広報費です。総務省が発表している平成29年度の全国の自治体のこのふるさと納税に関する広報費の平均は、納税金額に対し平均で1.5％使用しております。山形県内においても、ある程度結果を残している自治体の広報費は、１％前後であるということで認識しておりますけども、鶴岡のファンはもちろん確保しながらなんですけども、いろいろな返礼品を期待する一定のユーザーといいますか、いろんな市町村を比べながら利用するユーザーもいるため、常に宣伝する必要がこのふるさと納税に関してはあるんだというふうに思います。特にネット広告やそれぞれのふるさと納税サイトでの特集記事等広報できるツールがたくさんあると思うんですけども、現状の広報費の額とその納税額に対する割合、広報費の使い道、今後の広報についての考え方を２つ目で伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） お答えの前に、先ほどの答弁の中で、人気のある価格帯につきまして、私「1,000万円以上２万円未満」と申し上げてしまったようでございます。「１万円以上２万円未満」の誤りでございますので、訂正をお願いいたします。 では、お答えのほうでございます。返礼品等についてのお話でございます。本市では、約80の市内事業者が製造、加工、栽培等をしているものの中から本市にゆかりのあるもの、また本市の返礼品としてふさわしいものを返礼品として選定しておるところでございます。 また、議員から今お話頂戴いたしましたとおり、返礼品につきましては、地場産品を生産、製造、加工等をしております市内全域の中小事業者で構成する鶴岡地区物産協同組合から購入をしているというものでございます。 こうした返礼品の価格についてでございますけれども、基本的に市場価格相当としておりますけれども、議員からお話ございましたとおり、当該組合が業務を行うに当たりまして、組合員に発注するシステムということになっておる関係から、一定の経費が含まれているということに事実上なります。そうしたことから、組合に対しましては、価格に見合う返礼品内容に努めてもらうよう努力していただけるよう継続して要請するとともに、御提案ありました手数料相当を別途手数料で支払う仕様等につきましても、費用対効果も含めて、なお他団体の例を参考にしながら検討してみたいというふうに考えております。 それから、広報のお話ございました。広報費の現状でございますが、平成29年度は最大手の民間ふるさと納税ポータルサイトのトップページにゴールデンウイーク期間を中心に本市と返礼品の紹介など約55万円の広告を出しまして、一定の効果を上げたと見ております。このほか雑誌やインターネットのふるさと納税特集などに積極的に取り上げてもらっておるところでございます。本年度におきましても、インターネットを通しての寄附申し込みが中心となっておりますことを踏まえまして、現在３つの大手ふるさと納税ポータルサイトを活用しておりますけれども、これを最大限活用いたしまして、さらに本市と返礼品のＰＲに努めてまいりたいと存じます。
◆23番（石塚慶議員） 特に広告に関しては、去年で言うと６億円ちょっとの納税額に対し55万円の広告費ということで、かけずに集めたというのもすばらしい気もしますが、市のアピール等々も含めて、効率よくやるためには、かけるところにはかける必要もあるのではないかなというふうにも感じました。 それと、商品的なところの工夫というとこでは、例えばお隣酒田市なんか既に新銘柄の雪若丸を返礼品に入れていたり、三川町では返礼品のリストがインターネットで出てくるわけなんですけども、返礼品のリストに米のパッケージだけではなくて、つくった生産者の方をそちらのリストに載せるなど、さまざまな見せる工夫をしております、商品手配も含めて。そういった費用をかけずにできることもたくさんあると思いますので、今年度から対応できるものはできる限り早い対応を期待したいと思います。 次に、今返礼品の話をしていて何なんですが、返礼品の今後についてですが、現状還元率競争は収束して、返礼品を目的とするよりも、実際に何に使われているかという本来のふるさと納税の姿に回帰する過渡期というふうにも感じております。総括質問内で出ましたクラウドファンディングというのも、その可能性の一つだと思いますが、実家の空き家管理や実家の屋根の雪おろしなども返礼品として成立している例もあります。さまざまな体験メニューも返礼品として定着している中で、例えば赤川花火を絡めた絡めた宿泊等の返礼品も昨年度から実施していると思いますが、こういった宿泊も含めた体験メニューの開発について、予定があるかどうかを伺います。 これはまた提言となりますが、例えば私の地元三瀬なんですけども、三瀬の出身者が三瀬の活性化のために使ってほしいということで指定があった場合、例えばその納税を自治会に渡して地域活動に直接的に使うなど、そういったものは可能なのでしょうかというか、法的にだめであればあれなんですけども、可能なものでしょうか。ひょっとしたら地域単位での返礼品のアイデアも出てくる可能性もありますし、地域活性化につながるのではないかというふうに考えております。そのようなふるさと納税の地域への広がりについても、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、所見を伺います。 さらに、さまざま体験メニューや例えば自治会へ渡す等々をさまざまな形となると、一つの部署での扱いというのは非常に難しくて、部署を横断して取り組むプロジェクト化するとか、ほかの自治体ではふるさと納税課など専門部署を設置しているとこもあるようですが、市役所内部での組織体制づくりについても御所見を伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 返礼品の今後の取り組みについてということでのお尋ねでございました。 議員のお話のとおり、今後のふるさと納税は、これまでの特産品を単にＰＲするというような段階から、クラウドファンディング等の活用など、いかに戦略的に市の施策に取り込むか、こういったことが問われているものと認識いたしております。議員からもお話いただきましたが、昨年度から赤川花火大会の観覧と宿泊をセットにした返礼品をメニューに加えておりますが、こうした地域活性化につながるような体験型メニューをラインアップに加えていくと、こういったことは有効なことと存じますし、地域資源の効果的な活用を図る上でも、各地域からいろいろなアイデア、御意見をお聞きして進めてまいりたいというふうに考えております。 また、これも議員からお話ありましたけれども、自治会活動等への財源への活用ということ、そうした使い道につきましても、先進地の事例なども参考にさせていただきながら、本市の実情に合った取り組みを研究してまいりたいと考えております。 また、ふるさと納税に対する組織のあり方ということでございました。体験型返礼品のメニュー化や使い道などの検討において、これまでも市役所内の部署を横断的にしまして取り組んでまいりましたが、今後さらに先ほど申し上げましたような企画開発型のプロジェクト、これが求められておりますので、そうしたことに戦略的に取り組めるように関係部署がさらに連携いたしまして、効果的な体制が組めるよう検討してまいります。今後ともふるさと納税制度を有効活用いたしまして、寄附金の増収のみならず、新たな販路開拓でありますとか、観光振興の面で成果につながるよう知恵を絞ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◆23番（石塚慶議員） 答弁いただきまして、ふるさと納税については、さまざまな問題も今もいろいろ全国的に出ていますが、地方の財源として確立しつつあるんだろうなというふうに思います。宣伝、広報の方法や返礼品の内容等の工夫次第で、地方からヒット商品を開発できる可能性を多分に含んでいるんだろうというふうに思います。 さらに、災害時の代理寄附制度など、自治体間同士で助け合う仕組みもできつつあって、万が一のときのリスクヘッジの工夫も施されつつあります。3,600億円以上という地方に入るお金というふうに認識して、持続的な財源として確保できる仕組みをつくることが急務と感じます。あと今年度の巻き返しももちろんすぐ期待しまして、早急な取り組みの強化を望みたいと思います。その辺を希望して１問目の質問を終わらせていただきます。 続いて、２問目のドローンの活用についてという質問をさせていただきます。ドローンとは、もともと軍事用に開発されたと言われる自立移動する端末ロボットのうち、小型の無人飛行機のことを指しまして、近年では商業用や民間利用も増加しております。無線通信で操縦するラジコンのヘリコプターに対しまして、ＧＰＳなどを利用して自動飛行するというところで、商業用としてはアマゾン、グーグル、ドミノ・ピザなどが商品の配達を目的で運用を表明しておりまして、開発を重ねております。 ドローンの形状はさまざまですが、通常はローターと言われる回転するヘリコプターのような翼を大体複数搭載なんですけど、大体４つついているものが多いと思うんですが、複数搭載しまして、安定した飛行が可能なマルチコプター型が主流となっておりまして、このドローンはＩＣＴ技術との掛け算で非常に大きな可能性を秘めているというふうに考えております。2016年に政府が発表した日本再興戦略2016の中では、名目ＧＤＰ600兆円に向けた成長戦略の一部として、３年以内のドローン配送の実現という文言が明記され、ドローンによる産業成長の期待値が見てとれると思います。 本市においては、先日８月30日山形ドローン協同組合と災害時における支援協力に関する協定を結んでおり、そのドローンの活用について進めている状況と思いますが、その内容の詳細について伺います。 また、報道などを確認すると、災害現場を迅速に確認するためというふうにありますが、ドローンによる撮影はもちろん当然できるんですけれども、その撮影したものをリアルタイムに当局の端末に飛ばして、情報を受け取る仕組み、例えばユーチューブを庁内でユーチューブにアップされたライブ映像を受け取ることができるかどうか、ちょっといろいろ聞くと現状できない気もするんですけども、その受け取る側の課題と現状と今後の対応についてあわせて伺いたいと思います。
◎市民部長（白幡俊） 初めに、本市が山形ドローン協会協同組合と締結しました経緯等について御説明を申し上げます。 本市では、平成28年10月に三瀬地区で行われた市総合防災訓練を初め、これまで３回の総合防災訓練等でドローンを活用した実証実験を行っております。内容としましては、住民の避難行動や避難経路の確認、負傷者の状況伝達、海へ転落した要救助者の捜索等を実施しております。ドローンの利用によりまして、上空から現場全体を俯瞰でき、状況把握しやすいこと、また人が立ち入ることができない場所や範囲の広い場所でも活用できるものと確認をしております。こうしたことから、山形ドローン協会協同組合と災害時等支援協定を締結し、災害現場での活用を目指すものでございます。 次に、協定の内容の詳細について御説明申し上げます。市民の生命、身体及び財産に重要な被害が生じるおそれがある緊急の事態が発生した場合に、本市から山形ドローン協会へ災害発生場所へのドローンの派遣要請を行います。山形ドローン協会では、災害発生場所に出動して、情報収集に取り組んでいただき、当該災害発生場所を撮影し、市に提出するものとなっております。市では、提出された映像を災害状況の確認や災害復旧工事等に活用していくことを想定しております。 次に、情報を受ける側の課題及び検討と今後の対応について御説明申し上げます。まず、情報を受ける側の課題でございますが、災害現場において撮影した映像をリアルタイムで遠隔地である災害対策本部などで見ることは可能でありますが、運用に当たりまして、通信状況の問題等さまざまな制約が課題となっております。今後は、実際に運用しながら検証等を重ねて、有効に活用できるよう研究してまいりたいと考えております。 現状としては、先ほど申し上げましたが、市総合防災訓練や海難救助訓練での実証実験を実施しているところであります。今後の対応につきましては、実際の災害時における運用に向けけて、山形ドローン協会と連携しながら、その有効活用を図ってまいりたいと存じます。
◆23番（石塚慶議員） お伺いすると、運用面については、若干課題があるということでしたので、できることから対応をお願いしたいと思います。 続いて、再質問といいますか、続いてなんですけども、現状はその災害時のドローンの活用を考えている状況だと思いますけども、ドローンの可能性は非常に高くて、多くの地方自治体でもその活用に取り組んでおります。例えば千葉市では、市民病院の薬の配布をドローンで行い、待ち時間を軽減できないか検討しておるところですし、仙台市は地方創生特区の一環として、ドローンの活用を進めております。徳島県那賀町では、日本一ドローンが飛ぶ町と宣言して、地方活性化の一つの方法として、ドローン推進室という専門部署も立ち上げて取り組んでおるところです。山形県でもドローンを所有しておりますし、扱う職員、練習もしているということだったんですが、おる状況で、行政としてドローンを活用する場面が多々あるということだろうなというふうに理解しております。 現実的にドローンの活用方法が多岐にわたり、防災無線が聞こえないという要望に対しては、例えばスピーカーつきのドローンを災害時に飛ばすことも可能ですし、鳥獣対策として、害獣をマークして、すみかまで追尾したり、成分分析カメラと連動させることで、農地の必要な部分だけに農薬や肥料をまくこともできて、減農薬や効率的な肥料の散布が可能になり、低コスト高品質の農業を実現する可能性もあります。もちろん測量や林業にもう既にさまざまな形で利用されているところです。 また、さらに、先日の赤川花火大会では、ＢＳ朝日でドローンによる撮影が全国放送されましたが、こういった観光面でも単にきれいな映像を撮るという以外の活用も期待できると思います。災害における協定を結び、効果的な活用方法を模索している状況だとは思いますが、もう一歩進んで、他分野についてもあわせて検討できないものでしょうか。部署を横断したプロジェクト化することで、さまざまな側面での活用を検討することで、市民の利益につながる結果になると思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（高坂信司） 本市におけるドローンの今後の活用の方向性についてといった趣旨の御質問になるかと思いますが、お答えします。 さまざまな活用方法について、ただいま議員のほうから御紹介いただいたところでありますけれども、現在把握している本市の業務におけるドローンの活用状況についてでありますが、総合防災訓練などでの現場状況の確認のほか、動画や映像の撮影といった一時的な活用にとどまっております。今後ドローンの活用を検討する際には、費用対効果を念頭に置くとともに、継続的に効果を発揮できる業務や分野を見きわめて導入することが必要であるというふうに考えております。 例えば農業分野においては、市の業務ではありませんが、既に現場において実証段階を迎えており、ドローンでの生育診断に基づく無人ヘリコプターによる施肥の実証実験ですとか、水田の土壌診断技術、生育情報と圃場管理情報の組み合わせによる大規模稲作農家の支援技術の実証実験、それから防除作業については、実際に活用例が出てきております。 こうした状況を踏まえ、農林水産部では次期総合計画にドローンを利用した圃場管理を実施するスマート農業を推進する方向性を位置づけるよう検討しております。今後もドローンは、技術革新しながら利用が拡大していくと予想され、産業や生活の中で幅広く活用されるようになってくるものと思います。 議員からは、部署を横断したプロジェクトとしての検討という御提案もいただきました。市といたしましては、まず各部署でドローンの業務への活用について情報収集し、検討を進めるとともに、体制も含めた庁内での推進のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。あわせて有識者からの情報収集など調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆23番（石塚慶議員） さまざま現状活用している部分、これから活用しようとしている部分もありますし、私がちょっと紹介した中には、余りにも未来志向でなかなかすぐ実践というわけにはいかないものも多いと思います。ただ、こういったやりとりをしている間にも技術はどんどん進んでおりますので、ぜひスピード感を持った取り組みをお願いしたいなというふうに思います。 続いて、現状のドローンをもう既に使っている方々の課題についてです。すばらしい最先端のツールでも結局扱うのは人でありまして、飛行許可というものをとれば、基本的には誰でも飛ばすことはできるんですが、その飛ばす技術というのは、また別問題ということだと思います。当然操作の練習が必要になりますが、現状では飛行許可をとっても、その特性というか、認知度もあるんだと思うんですが、飛んでいると何か怪しいものが飛んできたということで、通報されることも多いらしくて、結果的に自由に飛ばして練習などできないのが現状であるというふうに聞いております。当然そういった兼ね合いで練習場所や練習時間も限られているというのが状況です。 ドローンの活用については、さまざまな今おっしゃったような検討課題があると思いますが、例えば今すぐ取り組めるドローンの活用の第一歩という意味では、市の土地、市有地をドローン練習場として開放することはいかがでしょうかという提言です。市有地といってもいっぱいありますし、漠然としていますので、ちょっと例に出しますと、例えば私の地元の三瀬地区には八森山スキー場、冬以外はキャンプ場として使っている部分もあるんですが、スキー場や三瀬海岸、先ほど出ました海水浴場以外は釣り客がぱらぱらといるような状況なんですけども、こういった場所を開放することで、ドローンを練習する人が地域に集まって、ドローンを軸にした新たなコミュニティの発生と地域の活性化に一役買う可能性もあるのではないかと思います。当然もともとそこで使っている人、海水浴場しながら、その上を飛ばすというのは現実的ではありませんので、使用している人との調整や安全の確保は当然必要ですが、現状はグレーな中ドローンを飛ばしているユーザーとしては、お墨つきをもらって飛ばせるというのは、非常に重要なことだと思いますが、その点に関しての御所見を伺いたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） 市有地をドローンの練習場として開放できないかとの御質問でございましたが、ただいま議員からはドローンを軸とした新たなコミュニティと地域活性化の目的から、八森山スキー場と三瀬海岸の２つの具体的な場所の御提示をいただきました。その２つの場所がドローンの練習場として開放可能かどうかについてでありますが、どちらも練習する際には、国土交通省のドローン等に係るガイドラインで示す多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと、第三者の建物、車両などの物件との間に距離を保って飛行させることなどのルールを遵守した上、マナーなどを守っていただければ基本的に支障はないものというふうに存じます。 なお、この２つの場所に限りませんけれども、市が市有地をドローン練習場として位置づけて、自由に飛行させる場所とするためには、先ほど議員のほうからもお話ありましたが、他との利用調整や安全確保、それから地元を中心とする市民の皆様との合意形成などを経ることが必要であるというふうに考えております。 以上です。
◆23番（石塚慶議員） さまざまなルールを守って、もしくはルールを新しくつくる必要があるかもしれませんが、そういったちゃんとステップを踏めば、そういった取り組みも可能なのかなというふうに勝手に理解をさせていただきましたが、今後そういった取り組みもやっていければというふうに地域一住民としては思ったところです。最新技術の取り込みは、行政の苦手分野だというふうに思っておりまして、当然全て自前でやる必要はなくて、民間と協力しながら最先端の技術をどんどん取り込んで、導入することで人的資源も予算的にも効率化を図れるというふうに思っております。 総括質問内での市長さんの答弁にもありました創造的行革という言葉の達成に向けては、このような技術への市としての取り組みが必要ですし、ＩＣＴを絡めたアイデアを市としてどんどん出す必要があると思います。さまざまな検討、取り組みをぜひ早急に行っていただきたいと思うというところを提言しまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を15時20分とします。 （午後 ３時０４分 休 憩） （午後 ３時２０分 再 開） （議長退席・副議長着席）
○副議長（本間新兵衛議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 阿 部 寛 議員質問
○副議長（本間新兵衛議員） 19番阿部 寛議員。 （19番 阿部 寛議員 登壇）
◆19番（阿部寛議員） 通告に従いまして、質問に対し一問一答方式で行います。 鶴岡市消防団について、平成29年３月12日に改定道路交通法が施行になり、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満、最大積載量２トン以上4.5トン未満の自動車が準中型自動車として新設されました。この自動車に対する運転免許証として、準中型免許及び準中型免許仮免許が新設されました。鶴岡市消防団の準中型免許以上市消防車両は20台、普通免許で運転できる車両が163台、これにはマニュアルとオートマが混在しております。山形県の平成29年度18歳以上普通免許では、オートマ免許が47％、マニュアル免許が53％、準中型免許はごくわずかだったと山形県が言っておりました。 自動車教習場でオートマ免許からマニュアル免許に限定解除で７万円、普通免許から準中型免許への変更では15万円ぐらいの経費がかかるそうです。これは、団員の負担に全部かかってきます。これに対して国の対応として、平成29年度３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して、地方公共団体が助成を行った場合、助成額の一定割合について特別交付税措置を講じるとしております。 そこで、免許取得に助成を行ったほうが私はいいと思いますが、鶴岡市の見解を伺います。
◎消防長（長谷川幸吉） 消防団についての御質問にお答えをいたします。 消防団員に対する自動車免許取得の助成につきましての御質問でございました。自動車の普通免許につきましては、平成19年６月１日と平成29年３月12日の２度の改正によりまして、普通免許で運転できる車両総重量の制限が厳しくなっており、改正の時点で既に普通免許を有する者が改正前の車両を運転できるようにするため、限定つき免許が自動的に与えられております。したがいまして、団員それぞれが免許取得時点で普通免許であった免許が法改正によりまして、普通免許3.5トン未満、準中型５トン未満限定、中型８トン未満限定の３つに区分されており、その区分にもオートマチック限定免許が導入されております。 現在の本市消防団の車両台数でございますけども、合計で183台となっております。そのうち普通免許で運転可能な車両は、普通ポンプ自動車が20台、普通積載車が38台、軽積載車が105台、合計で163台で全体の89％であります。準中型５トン限定免許が必要な車両は、ポンプ自動車が15台と積載車が４台、中型８トン限定免許が必要な水槽ポンプつき自動車が１台となっておりまして、計20台、全体の11％が新たに免許取得が必要となる可能性のある車両となっております。 オートマチック車につきましては、軽積載車の基本仕様を平成25年度からオートマチック車としておりまして、これまで19台を更新しており、それ以外は全てマニュアル車で、その割合は90％となっております。 本市消防団の中で、準中型あるいは中型の車両が配備されている各班の運転免許の状況を確認いたしましたところ、平成30年４月１日現在で所属団員213名中209名が運転可能であり、運転できない４名のうち、２人がオートマチック限定によるもの、２人が５トン限定免許で、中型の運転ができないものとなっていますことから、今すぐ活動に支障が出るものではないと考えております。 県内の他市町村の補助制度導入状況につきましては、山辺町が平成23年度から、中山町が平成24年度から普通免許を取得している団員が準中型免許、中型免許の取得に対する補助として、15万円を上限に年間数名の予算措置をしているとのことでありまして、両町におきましては、普通免許では運転できない車両があるためとお聞きしております。 このことにつきまして、総務省消防庁からは、新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して、市が助成を行った場合、特別交付税措置を講じることとしている旨通知を受けております。現在国は、補助制度について各自治体へのアンケート調査を行っておりますので、今後の情報に注意してまいりたいと考えております。 消防本部といたしましては、準中型免許が必要な車両の運用に支障が出ないよう、助成制度の検討を進めてまいりたいと考えております。また、車両の更新の際には、可能な限り3.5トン未満とし、できるだけオートマチック車を基本仕様として調達してまいります。 以上でございます。
◆19番（阿部寛議員） ありがとうございます。また、来年も新規団員が入りますので、無免許運転で火事場に行くなどという最悪なことはないように、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、小型ポンプについてお伺いいたします。普通ポンプ積載車、軽積載車、小型ポンプが消防団の主力のポンプでありますけれども、その合計の台数は。そして、その小型ポンプのことしの更新した台数は何台か教えてください。 それから、ポンプ自動車も含め、何年で更新しているのか、お聞きします。
◎消防長（長谷川幸吉） 小型ポンプなどの台数と更新台数についてお答えいたします。 本市の消防団が保有している積載車とポンプの台数ですが、普通積算車が42台、軽積載車が105台、手引き台車が149台で、合わせて296台でありまして、小型ポンプの台数も同じく296台となっております。今年度は、小型ポンプ３台を更新する予定であります。 近年の小型ポンプの更新状況としまして、平成29年度が４台、平成28年度が２台、平成27年度が４台、平成26年度が３台となっております。小型ポンプの更新の考え方といたしましては、型式の修理部品供給が終了している、ポンプに重大なふぐあいがある、導入から23年を超えて経過しているなどの理由に該当するものを優先し、個々の実情に応じて更新を計画することとしております。 現状小型ポンプ296台のうち46台が23年を超えて使用しておりまして、早急に更新を進める必要があると考えておりますが、対象の台数が多いことから、更新された古いポンプを予備のポンプとして準備しつつ、故障等に対応いたしております。 36台あるポンプ車の更新条件といたしましては、25年を経過している、ボンネット型車両である、車両にふぐあいがある、火災時に常備消防が到着するまでに時間がかかる地域であるなどの理由に該当するものを優先させていただいております。 147台あります積載車の更新条件としましては、23年を経過している、車両にふぐあいがある、普通積載から軽積載に変更することで維持経費の軽減を図るなどの理由に該当するものを優先しています。今後は、軽搬送車も視野に入れてまいりたいと考えております。 本市消防団の車両やポンプにつきましては、災害時に確実に使えるよう適時に更新する必要がありますが、市町村合併前に導入した装備は、導入時期が重なっておりますことから、計画的に財政負担の平準化を図りながら更新をしております。 また、消防団や地域において備えるべき設備や装備につきましては、御指摘のポンプや車両のほかにも、貯水槽やポンプ庫、ホース乾燥棟など多岐にわたり、いずれも高額な予算を伴います。それらの中で、最初に優先して更新すべきと考えているものとしては、地域にありますふたのない貯水槽でありまして、大規模地震発生時を考慮し、平常時の点検などの団員の維持管理面の負担軽減のため、耐震性を備えた密閉型の貯水槽として今年度も４基分、4,450万円を予算化しております。消防団や地域の消防設備等につきましては、地域の方々からも多くの要望がございまして、御要望に着実にお答えすることが困難な面もございますけれども、有利な国の補助金の活用など、財源を活用し、適切な優先順位により、なるべく早く御要望にお応えできるよう、今後も努力してまいります。 以上でございます。
◆19番（阿部寛議員） 御丁寧な説明ありがとうございました。単純に296台あって３台、２台、４台という更新のペースでは、100年ペースということになります。機械が生産中止から部品供給10年は法で保証されているとありますけども、100年ペースでしたら、ちょっとこれは考えられないペースでありますので、ここは再検討を行って、火事場で水が出なくて団員が泣いたというようなことのないように、ぜひこれからよろしくお願いいたします。 それから、次に移ります。災害の防止と準備ということで御質問します。支障木の伐採と草刈り、しゅんせつについて、ことしは京田川、黒瀬川で水位が上がり、避難所へ避難された方も多くいたと思います。西日本では、線状降水帯が２日間も居座り、甚大な被害が出ました。河川が氾濫しないように整備が必要だと思います。河川工事も大切ですけれども、支障木伐採、草刈り、しゅんせつなど今できることを加速度的にやる必要があると思います。赤川を見た場合に、樹木が川の中に森のように生息しております。水位が上がったときには、川の流れを妨げることになり、氾濫の原因になります。支障木の伐採をして取り除く必要があると思います。 伐採には、公募型樹木採取の事業があり、伐採した樹木を企業が有効利用する。伐採の経費は企業が持つ。資源の有効利用ができるので、積極的に進めていただければと思います。河川の草刈りは、河川愛護活動支援事業、これは県の事業で県が費用の一部を負担します。前は河川アダプト事業と言っておりました。これは、地元で受けて、地元の方々が汗をかいていただくと。自主防災の意識も高まりますので、大変いいと思います。地元が人がいなくて大変だというときには、企業型もありまして、企業と一緒になってやるという方法もあると思います。これは、毎年やる必要があると思います。 そこで、鶴岡市の積極的な働きかけが必要だと思いますが、鶴岡市の見解を伺います。
◎建設部長（増田亨） それでは、災害の防止と準備についてお答えいたします。 御質問の河川支障木伐採、草刈り、しゅんせつについてでございますけれども、５番議員の総括質問にもお答えしましたが、京田川の鷺畑付近の河床しゅんせつ並びに支障木伐採を平成28年度から平成29年度に、また藤島川の柳久瀬付近の河床しゅんせつを平成27年度から平成29年度に、黒瀬川の羽黒町松尾地内の河床しゅんせつ並びに支障木伐採を平成29年度から本年度にわたり県により実施されており、先月発生頻発しました大雨におきましても、一定の効果があったものと考えております。 県では、山形県河川流下能力向上計画に基づきまして、事業の推進を図っているところでございますけれども、予算の確保や河床しゅんせつを実施する場合における土砂捨て場の確保が難しいなどの課題もあるようでございます。 そうした中で、御紹介ありました河川愛護活動団体や企業による草刈りにつきましては、県においては山形県ふるさとの川愛護活動支援事業によりまして、市民団体ほか自治会、ボランティア団体が登録し、各河川において草刈りなどの活動を行っております。 本市における今年度の実績といたしましては、企業を含め35団体が登録し、24河川、38カ所の草刈り及びごみ拾いなどの美化活動を各団体などの活動計画により実施していただいております。また、公募型による樹木伐採についてでございますが、山形県におきまして、県管理の河川区域内における伐採した支障木の利用を希望する方を対象に、ホームページなどで伐採希望者を公募しております。本事業は、県の伐採費用の縮減並びに伐採木の有効利用を図るものでありますが、予算の確保が難しいとともに、応募する方も少なく、本市内では年に１件から２件程度の実施であると伺っております。 昨年度は１月から３月におきまして、この公募型の事業により遠賀原、外内島付近の新内川並びに寿地内の丸岡分水路の支障木伐採が実施されており、本年度におきましても、１件程度を予定されていると伺っているところでございます。 また、国土交通省酒田河川国道事務所におきましても、赤川河川内におきまして、公募による樹木伐採事業を実施しております。本年度は、赤川の三千刈地区で、延長40メートル、奥行き30メートルを１区画といたしまして、４区画、西片屋地区におきましては、延長20メートル、奥行き30メートルを１区画といたしまして、４区画で公募しておりまして、この８区画全て応募がありまして、これから作業が始まるというふうにお聞きをしております。 国の事業におきましても、伐採費用の縮減並びに伐採木の有効利用を目的として実施しているものであり、伐採希望者が河川産出物の採取の許可を受け、伐採した樹木を無償で持ち帰ることが可能となっております。 このような河川愛護団体による草刈りや国や県における公募型による樹木伐採の取り組みにつきましては、良好な河川の維持管理につながりますとともに、本市内の河川による災害の未然防止に大きな効果があると思いますので、本市といたしましても、多くの市民の方々や企業より御協力をいただけるよう国や県の事業のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆19番（阿部寛議員） ありがとうございます。 それでは、続きまして、洪水ハザードマップについてお聞きします。鶴岡市でも、各河川でハザードマップがあると思いますが、何年に１度の被害を想定しているのか、お聞きします。 ２つ目に、避難所でどのようなものを準備しているか、冷暖房の設備はどのようになっているか、お聞きします。
◎危機管理監（佐藤利洋） それでは、私のほうから洪水ハザードマップの被害想定について初めにお答えいたします。 洪水ハザードマップは、大雨による影響で河川が増水となった場合に、浸水が想定される区域及びその浸水深、また避難所等を示したものであります。洪水ハザードマップの前提となる降雨は、平成27年の水防法の一部改正で、これまでの河川の計画規模降雨から想定し得る最大規模降雨に変更されております。国管理河川、県管理河川ともに、想定し得る最大規模降雨は、1,000年に１度程度の大雨とされており、河川ごとに前提となる降雨量が異なることになります。 例えば平成28年度に見直しした国管理河川赤川の洪水ハザードマップでは、12時間で303ミリメートルの降雨での想定、また平成29年度に見直しした県管理河川大山川の洪水ハザードマップでは、12時間で165ミリメートルの降雨での想定となっております。洪水ハザードマップに示されている洪水想定区域については、ことし７月の西日本豪雨で洪水被害を受けた岡山県倉敷市真備町の浸水区域を確認しますと、小田川の洪水ハザードマップの浸水想定区域と実際の浸水区域がほぼ一致し、ハザードマップが危険箇所の把握に有効であることが改めて示された結果となっております。市としても、引き続き市民の皆様の洪水ハザードマップの周知に努めるとともに、洪水時に適切な避難行動をとることができるよう、市や各地域で開催する防災訓練など、さまざまな機会を通してハザードマップについて理解していただくよう努めてまいります。 次に、避難所に備蓄している防災資機材等についてお答えします。災害時の避難所は、地域コミュニティセンターや小中学校の公共施設になっております。こうした各避難所に備蓄している防災資機材は、生活する上での基本的な資機材として、小型発電機、夜間活動のための投光器、睡眠と寒さ対策として、保温マットや毛布、衛生対策として携帯トイレやマンホールトイレなどが備蓄されております。 続いて、避難所の冷暖房設備の設置状況についてでありますが、地域コミュニティセンターの集会室大ホールには、暖房設備はほぼ設置されておりますが、冷房設備は一部施設にしか設置されていない状況にあります。また、小中学校の体育館には、暖房設備として学校に配備してあるジェットヒーターやブルーヒーターなどの暖房設備はありますが、冷房設備は配備されていない状況にあります。避難所の冷房設備につきましては、災害応援協定先から仮設式の冷房設備の供給をいただくことになってはおりますが、それでも不足となることも考えられますので、さらなる冷房設備の調達方法の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（阿部寛議員） ありがとうございました。可能な場所に冷房の設備を投資していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、黄金小学校と鶴岡三中のバス通学についてお聞きします。黄金小学校父母の会と鶴岡第三中学校父母の会の両父母の会より、路線バス通学をスクールバス通学にしていただきたいとの相談がありました。黄金小学校、鶴岡三中とも、時間割とバスの時間が合わないので、帰りは50分から70分も待たなければなりません。土日はバスが休みなので、土日に行事ができないとのことです。午前中の便がないので、帰れない。夏休みのプールの時間が合わないなどお話をいただきました。現在路線バスは、１日４便で、土日は休み、私が通学していたときには、１日８便ぐらいありましたし、土日も営業しておりました。１日４便では送り迎えが多くなり、子育て世代に対し多大な負担をかけていると思います。そこで、路線バスの増便か、スクールバス運行にしていただきたい、または路線バスとスクールバスとの二刀流をお願いしたいと思います。鶴岡市の見解を伺います。
◎企画部長（高坂信司） 黄金小学校区及び鶴岡第三中学校区のバス通学に関する御質問のうち、地域公共交通施策の立場から下校時間に合わせて路線バスを増便できないかという点について、企画部よりお答えいたします。 現在黄金小学校では27名、鶴岡第三中学校では11名の児童生徒が庄内交通の路線バス、鶴岡机線を利用して通学しております。平日のみの運行ですが、登校時は午前７時40分台にそれぞれの学校の最寄りのバス停に到着する便が１便、下校時は午後１時台、３時台、４時台、６時台に各１便が運行されております。 御質問にありました下校時間に合わせて路線バスを増便する件についてでありますが、バス事業者や地元の方々との調整が必要になりますが、鶴岡机線につきましては、これまで自家用車の普及などにより、路線バスの利用者が減少したことにより、便数の削減や土日、休日の運休を実施している経過がございます。 また、現在子供たちの通学以外に一般の利用者がほとんどない状況であることから、このまま利用者が少ない状況でバスの便数をふやすのは難しい状況にございます。 対応策の一つとして、下校時間に合わせて現在の便のバス時間を変更する方法が考えられますが、同路線の他の区間の利用者への影響ですとか、小学校と中学校の下校時間の違いなど、学校や教育委員会、地域の方々、事業者との調整も必要でございますので、今後関係者と協議してまいりたいというふうに考えております。
◎教育部長（石塚健） それでは、スクールバスの運行について教育委員会のほうからお答えいたします。 スクールバスは、遠距離通学対策として実施しているものでありますが、通学に利用できる交通機関がある場合には、そちらを優先することといたしまして、それに伴います保護者負担軽減策といたしまして、通学定期券代の全額を市が補助しているものでございます。 御質問のありました黄金小学校及び鶴岡第三中学校の児童生徒につきましては、当該地区内を運行する定期路線バスがありますことから、路線バスを利用して通学していただいているところでございます。ちなみにその対象地域といたしまして、鶴岡第三中学校の場合ですと、黄金地区では谷定、金谷、上山谷、滝沢、斎地区では勝福寺、泉山が通年の対象となっておりますし、加えまして冬期間であれば、高坂、青竜寺、寿、中橋地区が該当いたしているものでございます。 通学に路線バスを利用するに当たりまして、学校や保護者からは議員御指摘のように、下校時間と路線バスの運行時間が合わないときがあり、対応に苦慮されているとか、休日に授業や行事があっても、路線バスの運行がないため、登下校に支障があるなどといった声が寄せられており、また地域からはスクールバス運行の御要望もいただいているところでございます。 これに対しまして、教育委員会といたしましては、例えば土日に授業や学校行事がある場合の登下校や小学校の新入生が午前中で授業を終える４月の下校など、路線バスがないときは、あいているスクールバスを臨時運行いたしまして、送迎するなどの対応をしているところでございます。 ただ、その一方でやはり路線バスに合わせて時間割を変更せざるを得ない場合があるとか、スクールバスの配車ができずに、御家庭での送迎をお願いする場合などもございますので、まだまだ課題は残っているという認識ではいるところでございます。ただ、今後路線バスが廃止されたり、ダイヤ改正によりまして、運行時間と通学時間にさらに大幅な乖離が生じたりする場合など、そういった場合に至った場合には、そのスクールバスや借り上げバスによる送迎を実施することも考えられますが、先ほど企画部から答弁にもございましたように、やはりこれはバス事業者や地域の方々との調整も必要となりますので、地域公共交通全体の視点の中で庁内の関係課等と連携をとりながら、通学手段の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆19番（阿部寛議員） ありがとうございました。ということは、スクールバスにするには、路線バスをなくするというのが簡単だというふうに私は理解しました。 しかし、路線バスはお年寄りの足だということで、これから非常に大切なものだというのもきょうの会議で理解しております。ぜひ地域で会議を持っていただいて、皆と情報交換をしてもらいたいという思いでいっぱいです。どうぞよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
△散会
○副議長（本間新兵衛議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時５０分 散 会）...